（３−３−I）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 ３ 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
I 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局労災補償部労災管理課
関係部局・課 労働基準局労災補償部補償課


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 療養（補償）給付等の適正な給付を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働者災害補償保険法に基づき、労動者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に対し、労動者やその遺族のために必要な保険給付を行うこと。
○ 関連する経費
・ 療養（補償）給付の事業 （平成１６年度予算額） 231,096百万円
・ 遺族（補償）年金給付の事業 （平成１６年度予算額） 198,159百万円
・ 障害（補償）年金給付の事業 （平成１６年度予算額） 155,262百万円
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
療養（補償）給付件数
(件)
 2,987,785 3,066,044 3,008,259 3,091,723 集計中
休業（補償）給付件数
(件)
 694,847 697,120 679,010 674,337 集計中
傷病（補償）年金給付件数
(件)
 82,489 79,107 75,424 72,737 集計中
障害（補償）年金給付件数
(件)
 565,467 568,107 570,432 573,599 集計中
障害（補償）一時金給付件数
(件)
 26,558 26,414 25,237 24,543 集計中
遺族（補償）年金給付件数
(件)
 636,851 643,377 649,139 655,642 集計中
遺族（補償）一時金給付件数
(件)
 807 817 790 757 集計中
葬祭料（葬祭給付）給付件数
(件)
 3,231 3,244 3,239 3,399 集計中
介護（補償）給付件数
(件)
 41,924 43,054 43,841 45,109 集計中
二次健康診断等給付件数
(件)
 − 3,187 10,633 12,606 集計中
（備考）
　二次健康診断等給付は平成１３年度より実施。
　データ出所：労働者災害補償保険事業年報


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　新規受給者数は、長期的には減少傾向にあるが、平成１５年度においては依然として約５９万人である。
　このような状況の下、被災された労働者やその遺族に対し、療養（補償）給付等の適正な支給を行うことにより、保護を図っている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　被災労働者及びその遺族の保護を図るため、支給が必要と認められる者に対し、療養（補償）給付等の適正な給付に努めているところである。
政策手段の効率性の評価
　労災保険給付の適正な処理を行い、被災労働者及びその遺族の保護を実施するために、(1)各職員の経験年数や事務処理の習熟度、現時点での担当業務等を踏まえた研修を実施し、事務処理能力の向上や組織的対応の一層の推進・徹底を図ることにより、迅速・適正な補償に努める(2)各署の請求件数や請求事案の傾向、主体的能力等を勘案した的確な業務実施計画の策定を行うことにより、適正な業務処理を徹底する、などにより、政策手段の効率化に努めているところである。
総合的な評価
　被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な業務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(2) (3)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
なし
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし
(5) 会計検査院による指摘
　療養の給付に要する診療費の支払いが一部適切でなかったとの指摘を受け、回収処理を行った。
　（平成１５年度決算検査報告）
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