(2−1−II)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 安心・快適な生活環境作りを衛生的観点から推進すること
施策目標 食品の安全性を確保すること
II 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室
関係部局・課 医薬食品局食品安全部企画情報課、医薬食品局食品安全部基準審査課、医薬食品局食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 モニタリング検査計画の達成
(実績目標を達成するための手段の概要)
 輸入される食品等については、年度ごとに策定される「モニタリング検査計画」に基づき各食品群毎の違反率を考慮しつつ検査を実施しているところであり、同計画に従い検査を実施することにより、効率的に違反食品の発見を行うとともに、輸入者に対する適切な指導を行うことができる。

 ○ 関連する経費(平成16年度予算額)
 ・ 輸入食品・検疫検査センター経費  917,861千円
 ・ 遺伝子組換え食品対策費  80,474千円
(評価指標)
モニタリング検査計画に基づく「モニタリング検査」の達成率(%)
H12 H13 H14 H15 H16
78 73 117 104  
(備考)
 評価指標は、輸入食品監視支援システム(FAINS)の集計結果による。
 平成16年の達成率については、現在集計中。尚、平成15年の食品衛生法改正により、モニタリング検査は平成16年度から輸入食品監視指導計画に基づき行われている。
実績目標2 遺伝子組換え食品の安全性確保のため、平成21年度までに新たに国際的基準を策定すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 国際食品規格の策定を行うコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の安全性に関する問題を取り扱うバイオテクノロジー応用食品特別部会が設置され、我が国が同部会の議長国として、当該食品に係る国際的な規格等の策定に中心的な役割を果たす。
関連する経費(平成16年度予算額)
バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する国際会議開催費 3,495千円
(評価指標)
 − (平成17年度に決定予定)
H12 H13 H14 H15 H16
 
(備考)
 国際食品規格の策定を行うコーデックス委員会において、平成17年度から4年間、遺伝子組換え食品の安全性に関する問題等を取り扱う「バイオテクノロジー応用食品特別部会」が設置されることが決まり、我が国が同部会の議長国として、国際的な規格等の策定に取り組むこととなった。これを受け、平成16年度より同部会の開催準備を開始したところである。
 また平成17年度に開催される同部会においては、遺伝子組換え食品に係る国際的な規格等の策定対象課題が決定される予定であり、その進捗状況(※)を本評価指標とする予定である。
(※)コーデックスの規格等を策定するには、通常8つのステップが必要である。
(Step1:コーデックス総会での了承、Step2:規格案作成、Step3:各国コメント提出、Step4:各部会会議採択、Step5:コーデックス総会の承認、Step6:各国コメント提出、Step7:各部会会議採択、Step8:コーデックス総会で正式採択)


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率については、中国産冷凍野菜の農薬残留問題、指定外添加物の使用問題等の発生に伴う食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まったことにより、検疫所における輸入食品監視体制の見直し、強化が行われ改善されてきている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率については、平成14年から100%を超えており、また、遺伝子組換え食品については、本年度より新たな国際食品の規格等を策定するため、我が国が議長国としてバイオテクノロジー応用食品特別部会が開催される。
 これらの施策を行うことにより、輸入食品の安全性確保を効果的に推進することが可能となる。
政策手段の効率性の評価
 二枚貝、冷凍食品などの各品目群ごとに食品等の検査項目を定め、過去の当該食品等に係る違反率、輸入件数、輸入重量、違反内容の健康に及ぼす影響の程度等を勘案し、統計学的に一定の信頼度で違反を検出することが可能な検体数を対象とするモニタリング検査の実施により、輸入食品の安全性の確保が効率的に行われていると言える。
総合的な評価
モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率についても確実に上がっており、施策目標の達成に向けて、進展が見られる。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。
(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
食品衛生法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
衆議院厚生労働委員会(平成14年7月19日)
「二.検疫所及び保健所等における食品衛生監視員の増員((1))、食品検査機能の強化、国、地方公共団体が設置する試験研究機関の調査研究体制の拡充整備など、食品の安全確保のための検疫・検査・研究体制の充実強化を図ること。」
(5) 会計検査院による指摘
 なし。

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