(1−13−I)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 13 健康危機管理を推進すること
I 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
担当部局・課
主管部局・課 大臣官房厚生科学課
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 危機管理に対応するための組織を整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 厚生労働省の健康危機管理の基本的な枠組みを定めた厚生労働省健康危機管理基本指針等に基づき、関係部局における健康危機管理についての情報交換、迅速かつ適切な健康危機管理を行うための円滑な調整を行うため、健康危機管理調整会議及び幹事会を定期及び随時に適切に開催する。
(評価指標)
健康危機管理調整会議(幹事会)の定期開催(月2回)
H12 H13 H14 H15 H16
月2回 月2回 月2回 月2回 月2回
(備考)
平成16年度開催実績 24回
実績目標2 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 健康危機が生じた場合等には、必要に応じて、健康危機管理調整会議及び幹事会を緊急に招集・開催し、迅速かつ適切に対応を図る。
(評価指標)
健康危機管理調整会議(幹事会)の随時開催
H12 H13 H14 H15 H16
随時開催 随時開催 随時開催 随時開催 随時開催
(備考)
平成16年度開催実績 4回(平成16年10月(3回)、平成17年3月)


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 すべての国民の生命や健康の安全を守るために、感染症、食中毒、医薬品や飲料水その他何らかの原因により生じる事態に対して、生物・化学テロへの対応を含めて、迅速かつ適切に行うことための危機管理が強く求められている。
 そのような中で、健康危機管理調整会議等を通じて、省内における健康危機に関する迅速な情報交換や、分担を定めた上での必要な対応を講じることができている。
 具体的には、平成16年度においては、東北北陸等での急性脳症多発事例、愛知万博開催に伴うテロ対策において、健康危機管理調整会議等を通じて省内一体となっての対策を講じているところである。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 厚生労働省における健康危機管理の組織体制については、厚生労働省健康危機管理調整会議に関する訓令等に基づき、公衆衛生上の緊急事態等に迅速かつ適切に対処することができるよう、関係部局による健康危機管理調整会議及び幹事会を組織し、月1回ずつ定期的に開催するとともに、必要に応じて随時に開催して、関係部局を明確にしつつ必要な情報交換を行っており、公衆衛生上の緊急事態等に迅速かつ適切に対処する組織体制は整備されてきている。
政策手段の効率性の評価
 医薬品、食中毒、感染症、飲料水による健康被害など、各部局にわたる健康危機管理業務を適切に実施するためには、関係部局をあらかじめ明確にし、その担当官等による会議を定期及び随時に開催することが、効率性及び迅速性の観点から適当である。
総合的な評価
 健康危機管理調整会議等は、省内における健康危機に関する迅速な情報交換を図り、緊急の事態に対して、的確に対応することを目的として、平成9年以降設置されているが、平成16年度においても、東北北陸等での急性脳症多発事例、愛知万博開催に伴うテロ対策に関して、健康危機管理調整会議等を緊急開催する等により、複数の危機管理部局における施策を調整を行ったところであり、対策を省として一体的に講じる際に、重要な役割を果たしたことから、政策効果は十分にあったと認められる。このため、今後とも引き続き実施していく必要がある。
評価結果分類 分析分類
(1) (1)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
健康危機管理調整会議には、国立試験研究機関等の専門家も参加している。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。

トップへ