厚生労働省：実績評価書

（１－１２－I）

実績評価書

平成１７年８月

政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	１２	妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策目標	I	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること
担当部局・課	主管部局・課	健康局総務課地域保健室、保健指導室
担当部局・課	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１

保健所、市町村保健センター等の整備を通じた地域保健活動の基盤を整備すること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　保健衛生施設等施設整備費補助金による整備の推進

○	関連する経費
・	保健衛生施設等施設整備費補助金（平成１６年度予算額）11,174,000千円

（評価指標）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

保健所数　（箇所）

591

592

582

576

549

市町村保健センター数　（箇所）

1,666

1,705

1,746

1,782

1,803

（備考）
　平成１７年度保健衛生施設等施設整備費補助金　4,104百万円

実績目標２

地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　保健師の計画的な増員　1,355人（H13～H16年度）

（評価指標）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

保健師未設置又は１人設置市町村　（数）

139

123

116

119

－

保健師中央研修受講者人数　（人）

164

161

166

163

161

保健所等専門職人数　（人）

58,851

59,959

61,113

61,063

－

（備考）
　平成１６年度保健師未設置又は１人設置市町村数、保健所等専門職人数については調査中。
　※平成１７年１月１日現在　保健師未設置又は１人設置市町村数は８４

実績目標３

地域における健康危機管理体制の確保を図ること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　健康危機管理保健所長等研修の開催

○	関連する経費
・	健康危機管理体制整備推進費（平成１６年度予算額）３，１３２千円

（評価指標）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

健康危機管理保健所長等研修受講者数　（人）

－

168

343

260

291

保健所長充足率　（％）

94.8

95.1

地域における健康危機管理のための手引書　（自治体）

－

106

－

（備考）
　健康危機管理保健所長等研修については、平成１３年度から開催。
　平成１６年度地域における健康危機管理のための手引書については調査中。

２．評価

(1)　現状分析

現状分析

　人口の高齢化や生活様式の変化等が急速に進行する中で、生活習慣病の予防や、近年の健康危機事例の多発など地域保健を取り巻く新たな課題に対処するため、地域保健対策の的確な推進を図っている。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価

　保健衛生施設等施設整備費補助金により市町村保健センターの整備は着実に進んでおり、また、保健師の計画的な増員により、人材の確保も進んでいる。（なお、平成６年の保健所法の改正で、保健所を地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点として位置付け、都道府県が設置する保健所については二次医療圏及び老人保健福祉圏を参酌して所管区域を設定しなければならないこととされたことから保健所の数については減少傾向にあるが、保健所の機能強化は図られており、また、身近で利用頻度の高い保健サービスは、市町村において一元的に提供されていることから、市町村は市町村保健センター等の保健活動の拠点の整備を適切に推進している。）

政策手段の効率性の評価

　地域に密着している保健所や市町村保健センター等の地域保健活動の基盤を整備することにより、地域住民の多様化し、かつ、高度化する保健、衛生、生活環境等に関する需要に的確に対応する保健活動の拠点としての機能強化が図られているとともに、地域住民に身近で利用頻度の高い保健サービスを一元的に提供できることとなるため、地域住民の健康の保持及び増進並びに安全の確保を推進する上で効率的である。

総合的な評価

　地域住民に身近な保健サービスを提供する市町村保健センター等の保健活動の基盤整備が図られており、地域保健従事者の人材の確保については、保健師未設置又は１人設置市町村数が平成１５年度では１１９市町村、平成１６年度では８４市町村（平成１７年１月１日現在）と減少しているとともに、研修等により資質の向上も図られている。また、健康危機管理手引き書を作成した自治体が平成１３年度では５６自治体、平成１４年度では７６自治体、
平成１５年度では１０６自治体と年々増加していることから、地域における健康危機管理体制の整備も推進されている。よって、地域保健対策の推進は着実かつ適正に実施されている。

評価結果分類	分析分類
(2)	(2)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項　なし。
(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）　なし。
(3)	総務省による行政評価・監視等の状況　なし。
(4)	国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）　なし。
(5)	会計検査院による指摘　なし。