(整理番号24)
事業評価書( |
| ・事後) |
平成17年8月
評価対象(事業名) | 若者の募集採用方法等の見直しの推進 | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局若年者雇用対策室 |
関係部局・課 |
1.事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
番号 | ||
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において、労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 3 | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
III | 若年者の雇用を促進すること |
(2) 事業の概要
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若者の就職機会の拡大、公平性の確保等を促す観点から、若者募集採用マニュアルやフリーター正社員登用マニュアルの開発・普及、経済団体の協力によるモデル事業の推進等、若者の募集採用方法等の見直しの推進や、フリーター正社員登用に取り組む企業の拡大を図る。 | ||||||||
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H14 | H15 | H16 | H17 | H18 | ||||
− | − | − | − | 140 |
(3) 問題分析
(1)現状分析 定職に就かず、アルバイトやパートにより不安定な就労を繰り返す、いわゆるフリーターについては、平成4年の約101万人と比べて、平成16年は約213万人と、年間おおむね10万人程度増加するなど、急増している。 このため、平成17年度に、「フリーター20万人常用雇用化プラン」を推進することとしたところである。 (2)問題点 若者側の要因もさることながら、企業側の要因として、募集採用方法、雇用管理等の慣行が与える影響が大きいと考えられる。 具体的には、
(3)問題分析 こうした慣行により、
(4)事業の必要性 以上のような企業の募集採用方法、雇用管理等の慣行については、個々の若者の就職機会、企業の人材確保のチャンスを狭めるばかりか、能力や意欲に応じた職業選択という、公平性、公正性の理念にも反するものであり、こうした慣行の是正を促進していく必要がある。 また、若者の雇用問題の要因は多岐にわたるため、フリーターの増加傾向を転換し、減少を図ることをより確実なものにするためには、従来の「フリーター20万人常用雇用化プラン」の充実・強化を図り、若者に対する支援だけではなく企業に対する働きかけも強化していく必要である。 |
(4) 事業の目標
目標達成年度 | ||||||
政策効果が発現する時期 | 実施以降随時、効果の発現が見込まれる。 | |||||
アウトカム指標 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22 | 目標値/基準値 |
「フリーターの正社員登用」により正社員となった者の合計数 | ||||||
(説明) モデル事業の実施により、「フリーターの正社員登用」を導入した企業において、当該仕組みを活用して、正社員となった者の合計数 |
(モニタリングの方法) 委託団体からの報告による |
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アウトプット指標 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22 | 目標値/基準値 |
セミナー回数 | ||||||
(説明) 本事業により実施される企業の人事管理担当者等を対象としたセミナーの開催件数 |
(モニタリングの方法) 委託団体からの報告による |
2.評価
行政関与の必要性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) フリーターの増加等の若年者雇用問題は、若者自身のキャリア形成はもとより、わが国社会・経済システムに重大な影響を与えるものであり、不安定就労の増大や生活基盤の欠如による所得格差の拡大、社会保障システムの脆弱化、さらには、社会不安の拡大、少子化の一層の進行等深刻な社会問題を引き起こしかねず、国が実施する必要がある。 | ||||
国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) フリーターの増加等の若年者雇用問題の解決は、全国的な課題であり、国が対応することが必要である。 | ||||
民営化や外部委託の可否 |
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(理由) 経済団体と連携しつつ、全国規模の業種別事業主団体に委託して実施することとしている。 | ||||
緊要性の有無 |
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(理由) フリーターが増加傾向にある中にあって、緊急に対応することが必要である。 また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(骨太方針2005)」(平成17年6月21日閣議決定)においても、「若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、フリーター20万人常用雇用化プランの充実・強化・・・など、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を強化・推進する。」とされたところであり、緊要性は高い。 |
(2) 有効性
政策効果が発現する経路 |
若年者の募集採用方法見直しに係るマニュアル、フリーター正社員登用マニュアルの開発 → (1)マニュアルを踏まえ、地域の経済団体と連携して、企業の人事管理担当者等を対象としたセミナーの開催、(2)全国規模の業別事業主団体をモデル事業実施団体として選定、各種見直しのための取組の推進 → 企業の募集採用方法、雇用管理等の慣行の見直し → 学卒未就職失業者やフリーターの常用就職 → 若年失業者やフリーターの減少 |
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
各企業において募集採用方法、雇用管理等の慣行の見直しを実施することで、若年失業者やフリーターの減少が見込まれる。 |
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
特になし。 |
(3) 効率性
手段の適正性 | |||||
マニュアルの開発、普及や全国規模の業種別団体に委託することで、企業の募集採用方法、雇用管理等の慣行の見直しを促すことができるため、手段として適正である。 | |||||
費用と効果の関係に関する評価 | |||||
企業の募集採用方法、雇用管理等の慣行の見直しが進むことで、意欲と能力のある若年者の就職機会の拡大・公平性の確保等が図られるものであり、経済団体や事業主団体と密接に連携・協力しつつ実施するものであり、費用的にも効率的である。 | |||||
他の類似事業(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
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(有の場合の整理の考え方) |
(4) その他
(5) 反映の方向性
評価結果を踏まえて、平成18年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
3.特記事項
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)に、人間力の強化として、「若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、フリーター20万人常用雇用化プランの充実・強化・・・など、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を強化・推進する」ことが盛り込まれている。 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 (4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等) (5)会計検査院による指摘 |