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（５−１−I）
モニタリング結果報告書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標 １ 雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
I キャリア形成支援システムを整備すること
担当部局・課 主管部局・課 職業能力開発局総務課基盤整備室
関係部局・課 職業能力開発局能力開発課、育成支援課、キャリア形成支援室
実績目標１ 　キャリア形成支援コーナーを拠点として、労働者、事業主に対するキャリア形成に係る相談援助・情報提供を行うこと等により、労働者個人ごとのキャリア形成を促進すること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働者個人のキャリア形成を促進するため、各都道府県ごとに設置されたキャリア形成支援コーナー等において、労働者・事業主等に対する相談援助・情報提供を行う。
また、職業能力開発推進者講習（企業内において職業能力開発を推進する担当者に対し、キャリア形成支援に必要な知識・技法を習得させるための講習）等を通じ、企業内におけるキャリア形成を促進する。
（評価指標）
キャリア形成支援コーナー等における労働者に対する相談援助、情報提供件数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − 91,150
 1,077,536 1,345,021
（備考）
・独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
・13年10月にキャリア形成支援コーナー設置のため、13年度は半年間の件数。
（評価指標）
企業内キャリア形成支援に係る事業主に対する指導・助言、情報提供件数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− −
 358,398
 363,937 372,987
（備考）
・中央職業能力開発協会調べ。
（評価指標）
職業能力開発推進者講習の受講者数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
11,018 9,067 21,546 13,119 9,535
（備考）
・12年度までは都道府県において、13年度から中央職業能力開発協会において集計。
実績目標２ 　キャリア形成促進助成金を通して、労働者の自発的な能力開発を推進することにより、労働者個々人のキャリア形成を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、事業主が事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画において、能力開発の目標及び内容を明確化し、これを労働者に周知した上で、(1)職業訓練の実施、(2)職業能力開発休暇の付与、(3)長期教育訓練休暇制度の導入、(4)職業能力評価の実施、(5)キャリア・コンサルティングの機会の確保を行った場合について助成を行う。
　また(1)及び(2)の特例として、一定の要件を満たした場合、「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく中小企業雇用創出等能力開発助成金及び「地域雇用開発促進法」に基づく地域人材高度化能力開発助成金として高率助成を行う。
（平成13年10月生涯能力開発給付金等を整理統合し創設、14年度から支給開始）
（評価指標）（参考）
生涯能力開発給付金支給事業所数（件数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
32,368 36,368 36,191 24,983 −
（評価指標）（参考）
生涯能力開発給付金支給額（百万円）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
15,605
(17,012)
 17,510
(17,385)
 16,026
(13,209)
 10,721
(11,085)
 −
（評価指標）
訓練給付金 （人数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 192,119 353,918
（評価指標）
訓練給付金（百万円）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 2,517
（3,134）
 5,702
（10,084）
（評価指標）
職業能力開発休暇給付金（人数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 116 276
（評価指標）
職業能力開発休暇給付金（百万円）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 2
（427）
 15
（705）
（評価指標）長期教育訓練休暇制度導入奨励金（人数） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 12 15
（評価指標）長期教育訓練休暇制度導入奨励金（百万円） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 9
（105）
 ７
（144）
（評価指標）
職業能力評価推進給付金（人数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 2,122 4,259
（評価指標）
職業能力評価推進給付金 （百万円）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 25
（405）
 63
（861）
（評価指標）キャリア・コンサルティング推進給付金（件数） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 13 14
（評価指標）キャリア・コンサルティング推進給付金（百万円） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − 3
（227）
 3
（241）
（評価指標）中小企業雇用創出等能力開発助成金（人数） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
41,783 35,934 25,434 16,203 7,754
（評価指標）中小企業雇用創出等能力開発助成金（百万円） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
1,314
（2,614）
 1,251
（3,104）
 1,055
（3,699）
 553
（1,768）
 237
（740）
（評価指標）
地域人材高度化能力開発助成金（人数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
175,143 80,213 55,661 29,852 4,007
（評価指標）
地域人材高度化能力開発助成金（百万円）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
4,614
（661）
 1,985
（1,518）
 1,384
（2,397）
 703
（1,183）
 112
（701）
（備考）
・独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
・下段（　）は予算額。
・キャリア形成促進助成金の支給は14年度からである。
・中小企業雇用創出等能力開発助成金及び地域人材高度化能力開発助成金の平成13年度までの実績は、その前身として実施されていた中小企業雇用創出等能力開発給付金及び地域人材高度化能力開発給付金の実績である。
実績目標３ 独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター及び公共職業安定所に能力要件明確化アドバイザーを配置し、求人企業が求職者に求める能力の明確化を行うとともに、訓練受講者個々人の能力に即した訓練コースを設定し、求職者の再就職を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　能力要件明確化アドバイザーを公共職業安定所及び独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターに配置し、求人の職業能力要件の情報開示を推進するための相談支援業務を実施するとともに、求人者のニーズに即し、求職者の個々人の能力・適性等に応じた訓練コースのコーディネート等を実施する。
（評価指標）
能力要件明確化アドバイザーの相談件数（件）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − 20,110
（備考）
・独立行政法人雇用・能力開発機構調べ。
・15年度から相談開始。

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