政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 8 | 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
施策目標 | 1 | 障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること |
I | 障害者の住まいや活動の場を整備すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 |
関係部局・課 | 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 |
実績目標1 | 平成19年度末までにグループホームを約30,400人分整備すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) グループホーム(知的障害者・精神障害者)の整備については、都道府県等がグループホームの運営主体をあらかじめ指定し、当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 |
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(評価指標) グループホームの整備量(人分) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
11,184 | 13,433 | 16,020 | 18,807 | 22,859 | |
(備考) ・平成15年度より新障害者プランに移行。 ・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。 |
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実績目標2 | 平成19年度末までに福祉ホームを約5,200人分整備すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 福祉ホーム(身体障害者福祉ホーム及び精神障害者福祉ホーム)の整備については、地方公共団体又は社会福祉法人が該当施設を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。 |
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(評価指標) 福祉ホームの整備量(人分) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
1,729 | 1,990 | 2.768 | 3,354 | 3,812 | |
(備考) ・平成15年度より新障害者プランに移行。 ・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。 |
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実績目標3 | 平成19年度末までに授産施設を約73,700人分整備すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 授産施設の整備については、地方公共団体、社会福祉法人が該当施設等(身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設(通所)、精神障害者通所授産施設)を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。 |
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(評価指標) 授産施設の整備量(人分) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
41,439 | 44,712 | 47,676 | 52,249 | 65,427 | |
(備考) ・平成15年度より新障害者プランに移行。 ・旧障害者プランのもとでは、福祉工場と授産施設の整備量を合わせた指標としていたが、新障害者プランに移行するにあたり、授産施設を独立の指標とした。新障害者プランの指標に統一するため、平成11年度から14年度までの授産施設の整備量については、社会福祉施設等調査報告(毎年10月1日現在で調査)の数値を記載し、平成15年度の整備量については、障害保健福祉部企画課にて実施した調査の数値を記載。 |
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ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、福祉ホーム、授産施設について、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。
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