政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを生み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 6 | 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること |
I | 児童虐待の発生件数を減少させること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局 総務課 |
関係部局・課 | 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 |
実績目標1 | 虐待等の早期発見・早期対応のための体制を整備すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 虐待等の早期発見、早期対応を図るために次のような施策を講じる。 ・児童相談所における虐待に関する相談 ・児童虐待が疑われる場合の児童相談所による立入調査 ・児童相談所における被虐待児の一時保護 ・児童家庭支援センターにおける虐待に関する相談 ・児童虐待の防止に向けた市町村間の情報・交流・連携のためのネットワーク整備 |
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(評価指標) 児童相談所の虐待に関する相談処理件数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
11,631 | 17,725 | 23,274 | 23,738 | 集計中 | |
(備考) ・ 児童相談所における虐待の相談処理件数は、社会福祉行政業務報告に基づいており、平成15年度の調査結果については、本年9月頃公表予定。 |
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(評価指標) 児童相談所による立入調査実施件数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
42 | 96 | 194 | 184 | 集計中 | |
(備考) ・ 児童相談所における立入調査実施は、児童相談所における児童虐待相談に関する調査に基づいており、平成15年度分については本年8月に実施し、11月に公表予定。 |
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(評価指標) 児童相談所による一時保護件数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
4,319 | 6,168 | 7,652 | 8,369 | 集計中 | |
(備考) ・ 児童相談所における一時保護件数は、児童相談所における児童虐待相談に関する調査に基づいており、平成15年度分については本年8月に実施し、11月に公表予定。 |
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(評価指標) 児童家庭支援センターの設置数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
12 | 20 | 30 | 40 | 46 | |
(備考) ・ 児童家庭支援センター設置数は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ。 |
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(評価指標) 児童虐待防止市町村ネットワーク設置数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
― | ― | 506 | 702 | 967 | |
(備考) ・ 児童虐待防止市町村ネットワーク設置数は、H13年より厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室が調査を実施。 |
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実績目標2 | 被害者児童の受入体制を整備すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 被害児童の受入体制を整備するため次のような施策を講じる。 ・児童養護施設に、心理療法担当職員を配置 ・情緒障害児短期治療施設において、被虐待児等に対するケアを実施 |
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(評価指標) 心理療法担当職員を配置する児童養護施設数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
107 | 138 | 202 | 233 | 265 | |
(評価指標) 情緒障害児短期治療施設の施設数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
17 | 17 | 19 | 21 | 25 | |
(備考) ・ 心理療法担当職員を配置する児童養護施設数と情緒障害児短期治療施設の施設数は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ。 |
これら児童虐待が増加している社会的背景には、家族の抱える社会的、経済的、心理的な要因の結果、その家庭の養育力が不足していることが上げられる。このような現状を踏まえ、平成15年11月に取りまとめられた社会保障審議会児童部会の報告書において指摘されている(1)発生予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目ない支援 (2)待ちの支援から要支援家庭への積極的なアプローチによる支援へ (3)家族再統合や家族の養育機能の再生・強化を目指した子どものみならず親を含めた家族への支援 (4)虐待防止ネットワークの形成など市町村における取り組みの強化を今後の児童虐待防止対策の基本的考え方として、児童虐待防止に向けた施策の充実を図っている。 |
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また、児童虐待の一つの動向を示す児童相談所の虐待に関する相談処理件数の増加率も、急激に改善しており(31%(12年度〜13年度)→2%(13年度〜14年度))相談処理件数はほぼ横ばいとなっている。こうしたことから、目標達成に向けて進展があったものと考える。 しかし、より一層の推進のためには、虐待予防・早期発見から虐待を受けた児童の保護や社会的自立の支援に至るまでの、切れ目のない支援体制の確保が不可欠である と考える。
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