政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること |
施策目標 | 4 | 勤労者生活の充実を図ること |
I | 勤労者の財産形成の促進を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局勤労者生活部企画課 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 勤労者財産形成促進制度の活用促進を図ること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 勤労者財産形成促進制度の普及促進のため、取扱金融機関、使用者団体、労働者団体等関係機関へ協力を要請し、周知・広報活動を行う。 |
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(評価指標)勤労者財産形成促進制度の活用状況 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
(財形貯蓄残高)(単位:百万円) | 18,930,081 | 19,031,397 | 18,707,305 | 18,192,564 | 17,945,686 |
(財形融資残高)(単位:百万円) | 1,169,656 | 1,354,545 | 1,535,803 | 1,751,529 | 2,071,106 |
(備考) データ出所:厚生労働省調べ |
財形融資に係る貸付金利は、平成11年度の制度改善に伴い、1.4%(住宅融資の平成15年度平均)という低位で推移しているため、住宅融資の利用者は増加の傾向にある。 |
これにより、財形融資の貸付残高については、平成15年度において、319,577百万円の増加となったところであり、財形制度の活用促進に効果があったと評価できる。 |
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