政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること |
施策目標 | 2 | 労働者の安全と健康を確保すること |
II | 産業安全水準の一層の向上を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局安全衛生部安全課 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 建設業における労働災害の減少を図ること。 | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 近年、建設業における労働災害は減少傾向にあるものの、依然として全産業における休業4日以上の死傷者数は2割以上を占めている。このため、専門工事業者、中小総合工事業者、木造家屋等低層住宅建築工事業者に対し、それぞれの実態を踏まえた、安全管理能力の向上等のための指導・支援を行う。 |
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(評価指標) 建設業における労働災害発生状況(建設業における休業4日以上の死傷者数) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
35,310 | 33,599 | 32,608 | 30,650 | 29,263 | |||
(備考) 厚生労働省調べ |
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実績目標2 | 重点対象分野における労働災害防止活動の促進を図ること。 | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 労働災害の一層の減少を図るためには、労働災害が多発している分野での労働災害防止対策の普及・活用促進を行うことが必要であることから、労働災害の多い建設業での労働災害防止対策、交通労働災害防止のための対策を積極的に講じていくことが求められている。 これを踏まえ、重点対象分野における労働災害防止を図るため、建設業での労働災害防止対策として実績目標1に係る各手段を実施するとともに、交通労働災害防止対策として交通労働災害防止対策促進事業(交通労働災害を防止するため、モデル事業場の育成等を推進)を実施している。また、総合的な改善整備を必要とする事業場を安全管理特別指導事業場として個別に指定し、安全衛生改善計画の作成をさせるともに、継続的な安全指導等を実施している。 |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等 (安全衛生教育実施回数) |
650 | 643 | 641 | 628 | 372 | ||
(安全衛生教育参加者数) | 17074 | 9993 | 9993 | 10285 | 11487 | ||
(備考) ・厚生労働省調べ ・専門工事業者等安全管理活動等促進事業については平成15年度に事業内容を一部見直しており、これに伴い安全衛生教育の実施回数を減らしている。 |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等 (教育研修会開催回数) |
74 | 71 | 60 | 53 | 52 | ||
(教育研修会参加者数等) | 3,466 | 3,836 | 2,809 | 2,647 | 2,304 | ||
(備考) ・厚生労働省調べ |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等 (現場所長研修会開催回数) |
107 | 104 | 143 | 140 | 93 | ||
(現場所長研修会参加者数等) | 4,100 | 3,641 | 4,412 | 5,063 | 3,203 | ||
(店社安全衛生管理担当者研修開催回数) | 105 | 109 | 106 | 105 | 92 | ||
(店社安全衛生管理担当者研修参加者数) | 5,200 | 5,024 | 4,592 | 4,539 | 3,673 | ||
(備考) ・厚生労働省調べ |
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(評価指標) 交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等(指導員による個別事業場への指導件数) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
2,281 | 2,767 | 2921 | 1,904 | 2,217 | |||
(備考) ・厚生労働省調べ |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
労働安全管理水準の改善の状況 (安全管理特別指導対象事業場における度数率(対前年増減率)) |
3.60 (▲63.49%) |
3.59 (▲59.39%) |
3.96 (▲58.58%) |
4.32 (▲57.10%) |
集計中 | ||
(強度率(対前年増減率)) | 0.39 (▲87.34%) |
0.48 (▲85.45%) |
0.42 (▲85.16%) |
0.53 (▲84.32%) |
集計中 | ||
(備考) ・厚生労働省調べ ・度数率とは、100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数であり、その算式は以下のとおり。
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平成15年の労働災害による死亡者数1,628人を、業種別にみると、建設業が548人と最も多く、また、事故の型別にみると、交通事故が492人と最も多くなっている。 |
これらの労働災害の減少については、専門工事業者、中小総合工事業者、木造家屋等低層住宅建築工事業者を対象とする研修会の開催等による指導・支援、交通労働災害防止対策推進事業における指導員による個別事業場への指導を実施することにより、対象となった事業者の安全衛生水準の一層の向上が図られたことによる寄与が大きく、当該施策は一定の成果を上げている。 また、平成14年度の安全管理特別指導対象事業場については、指導前の平均度数率10.07から指導中は4.32(対前年度57.10%減)となり、指導前の平均強度率が3.38から指導中は0.53(対前年度84.32%減)と大幅に減少しており、一定の成果を上げている。 |
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実績目標1で掲げる建設業における労働災害の防止を図るために現在講じている施策については、労働災害防止団体法に基づき設立され、建設業の安全衛生に係る指導・援助を行うことについて高度な専門性を有する建設業労働災害防止協会等を通じて実施していることから、効率性が高いものである。 (実績目標2について) 労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等が一体となって総合的かつ計画的に実施することが必要であるが、政府は、労働災害が多発している分野における労働災害防止対策について、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すことにより効率性に寄与している。また、施策の推進に当たっては、労働災害防止団体法に基づき設立され、安全衛生に係る指導・援助を行うことについて高度な専門性を有する労働災害防止団体を適宜活用していることから、効率性が高いものである。 |
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(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 平成14年11月20日に労働政策審議会安全衛生分科会において審議された第10次労働災害防止計画骨子案をもとに、第10次労働災害防止計画案を策定し、平成15年1月24日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会に諮問したところ、同年2月2日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会において「妥当」との答申を得た。
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