政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 1 | 労働条件の確保・改善を図ること |
II | 年間総実労働時間1,800時間の達成・定着 | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局賃金時間課 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 労働時間短縮の促進を図ること | ||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 実績目標の達成に向け、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、週40時間労働制の定着を図るため以下の取組を行う。
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(評価指標) 労働時間の状況(年間総実労働時間) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||||||||||
1,848h | 1,854h | 1,843h | 1,841h | 1,853h | |||||||||||
(備考) 資料出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
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(評価指標) 所定外労働時間の状況(所定外労働時間) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||||||||||
134h | 140h | 133h | 139h | 147h | |||||||||||
(備考) 資料出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
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(評価指標) 年休の取得状況(年休取得率) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||||||||||
50.5% | 49.5% | 48.4% | 48.1% | 集計中 | |||||||||||
(備考) 資料出所:厚生労働省「就労条件総合調査」 ・平成15年度の数値については現時点では集計中 |
平成15年度の年間総実労働時間は1,853時間で、前年度の1,841時間から12時間増加し、目標としている1,800時間から若干遠のいた。なお、所定内労働時間は1,706時間(対前年度差+4時間)、所定外労働時間は147時間(対前年度差+8時間)となっている。また、平成14年度の年次有給休暇の取得率は、48.1%(平成13年度48.4%) (厚生労働省「就労条件総合調査」)と低下した。 |
このような状況の下、所定外労働の削減については、限度時間を超えて時間外労働を行う場合に必要となる「特別条項付き協定」に基づき、一部の事業場において恒常的に時間外労働が行われているという問題があったことから、特別条項付き協定が必要となる「特別の事情を「臨時的なものに限る」ことを明確にする限度基準の改正(平成16年4月施行)を行い、円滑な施行に向けて時間外労働協定の適性化について指導を行った。 また、労働時間短縮を目的とした助成金については平成14年度よりも支給団体数及び企業数は増加している。 そのうちの1つである長期休暇制度基盤整備助成金については、上期と下期の2回に分けて支給を行っており、平成15年度は平成14年度に指定した団体の下期分として84団体に、平成15年度に指定した団体のうち上期分として75団体に対して支給を行った。 これらの助成金の支給に加え、事業主等に対し労働時間に関する制度改善の取組に関する研修を行うとともに、個別事業場について労働時間短縮の阻害要因の分析・把握等に基づき、改善のための助言・指導等を行ったことにより、変形労働時間制を導入し所定外労働時間を短縮した事業場や年次有給休暇の計画的取得を進め年次有給休暇取得率を向上させた事業場が相当数見られることから、これらの施策は有効に実施されている。 |
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