実績評価書

（２－１－II）

実績評価書

平成１６年８月

政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	１	食品の安全性を確保すること
施策目標	II	国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること
担当部局・課	主管部局・課	食品安全部企画情報課検疫所業務管理室
担当部局・課	関係部局・課	食品安全部企画情報課、食品安全部基準審査課、食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	輸入食品の違反を減少させること
（実績目標を達成するための手段の概要）輸入される食品等については、年度ごとに策定される「モニタリング検査計画」に基づき各食品群毎の違反率を考慮しつつ検査を実施しているところであり、同計画に従い検査を実施することにより、効率的に違反食品の発見を行うとともに、輸入者に対する適切な指導を行うことができる。
（評価指標）モニタリング検査計画に基づく「モニタリング検査」の達成率（％）	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
（評価指標）モニタリング検査計画に基づく「モニタリング検査」の達成率（％）	94	78	73	117	－
（備考）　評価指標は、輸入食品監視支援システム（FAINS）の集計結果による。　平成15年の達成率については、現在集計中。　なお、平成15年の食品衛生法改正により、モニタリング検査は平成16年度から輸入食品監視指導計画に基づき行われている。
実績目標２	輸入食品監視支援システム利用率を平成15年までに90%にすること
（実績目標を達成するための手段の概要）反復継続して輸入を行う輸入者等に対し、輸入食品監視支援システム（FAINS）の利便性等を説明することにより、輸入食品監視支援システムの利用を促進する。 ※輸入食品監視支援システム　平成8年2月に運用を開始した、食品衛生法第16条に基づく食品等の輸入届出を行うためのコンピューターシステム。平成9年2月には、財務省の通関情報処理システム（NACCS）と電子的に接続され、税関申告との連続処理により輸入手続きの迅速化・簡素化が図られている。
（評価指標）輸入食品監視支援システム利用率（％）	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
（評価指標）輸入食品監視支援システム利用率（％）	85	88	89	89	91
（備考）　輸入食品監視支援システム利用率（％）は、食品を輸入する際検疫所に提出される食品等輸入届出書のうち、輸入食品監視支援システム（FAINS）を利用し届出された年間の利用率である。
実績目標３	遺伝子組換え食品の安全性確保のため、平成15年度までに国際的基準を策定すること
（実績目標を達成するための手段の概要）　国際食品規格の策定を行うコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の安全性に関する問題を取り扱うバイオテクノロジー応用食品特別部会が設置され、我が国は同特別部会の議長国となり、当該食品に係る国際的な規格等の作成に中心的な役割を果たしている。
（評価指標）国際的基準策定の進捗状況	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
（評価指標）国際的基準策定の進捗状況
(1)モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則案	Step1	Step5	Step8	－	採択
(2)組換えＤＮＡ植物由来食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案	Step1	Step5	Step8	－	採択
(3)組換えＤＮＡ微生物利用食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案	－	Step1	Step5	Step8	採択
（備考）　国際食品規格の作成手続は、Step1～8の段階に分かれており、Step1は新たに規格作成を決定する段階、Step5は規格原案をコーデックス委員会に提出し、総会において規格案として採択される段階、Step8は規格案をコーデックス委員会に提出し、総会において国際食品規格として採択される段階である。（なお、上記の(1)～(3)は標平成15年7月の総会に諮られ、国際食品規格として採択された。）

２．評価
(1)　現状分析

現状分析

　モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率については、中国産冷凍野菜の農薬残留問題、指定外添加物の使用問題等の発生に伴う食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まったことにより、検疫所における輸入食品監視体制の見直し、強化が行われ改善されてきている。輸入食品監視支援システム利用率については、平成15年における輸出入手続きのシングルウインドウ化（※）の完了により計画どおり推移してきている。

※	：様々な行政機関が独自に運営する申請・届出システムをネットワーク化することにより一度の入力・送信で関係する複数の行政機関に必要な手続きが行えるようにするもの。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価

　モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率については、平成14年は117%に達しており、また、輸入食品監視支援システムの利用率についても、90%前後の高水準で推移してきている。また、遺伝子組換え食品については、平成15年度に国際食品規格が策定された。
　これらの施策を行うことにより、輸入食品の安全性確保を効果的に推進することが可能となる。

政策手段の効率性の評価

　輸入食品監視支援システムの利用を促進することにより、手続きが迅速化・簡素化され、輸入時の効率的な監視業務の推進が可能となっている。また、モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査数の達成により輸入食品の安全性確保のため適切な輸入者指導が可能となっている。
　これらにより、輸入食品の安全性の確保が効率的に行われている。

総合的な評価

　輸入食品監視支援システム利用率は平成15年度に91%に達し、また、国際食品規格の策定についても、平成15年度に採択が行われたことから、それらに係る施策目標については、達成されたといえる。また、モニタリング検査計画に基づくモニタリング検査の達成率についても確実に上がっており、施策目標の達成に向けて、進展が見られる。

評価結果分類	分析分類
(2)	(2)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項　なし。
(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況　なし。
(3)	総務省による行政評価・監視等の状況　なし。
(4)	国会による決議等の状況食品衛生法の一部を改正する法律案に対する付帯決議・衆議院厚生労働委員会（平成14年7月19日）　「二．検疫所及び保健所等における食品衛生監視員の増員（(1)）、食品検査機能の強化、国、地方公共団体が設置する試験研究機関の調査研究体制の拡充整備など、食品の安全確保のための検疫・検査・研究体制の充実強化を図ること。」
(5)	会計検査院による指摘　なし。

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