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(1−5−IV)
実績評価書
平成16年8月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
IV エイズの発生・まん延の防止を図ること
担当部局・課 主管課 健康局疾病対策課
関係課  

1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 HIV感染者・患者報告数を減少させる(少なくとも前年報告数以下にする)こと
(実績目標を達成するための手段の概要)
 個人個人の実際の行動に結びつけるためのエイズに関する正確な情報と知識の普及啓発。
(評価指標)
エイズ発生動向調査における報告数
H11 H12 H13 H14 H15
         
 HIV感染者報告数(件) 530 462 621 614 640
 エイズ患者報告数(件) 301 329 332 308 336
(備考)
 評価指標は、平成15年エイズ発生動向年報による(凝固因子製剤による感染者・患者数を除く)。
実績目標2 エイズに対する医療、相談体制の整備を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 保健所やエイズ治療拠点病院等において、検査及び相談窓口等を設置し、受診者等の便宜を図るため、都道府県が行う事業等に対し補助を行っている。
(評価指標) H11 H12 H13 H14 H15
保健所におけるエイズ相談受付件数(件) 103,206 107,266 141,269 108,911 130,153
HIV抗体検査件数(件) 48,218 48,754 69,925 61,652 75,539
エイズ予防財団の実施する電話相談件数(件) 12,752 12,377 10,878 10,816 9,522
(備考)
 評価指標は、疾病対策課調査による。
 なお、平成13年のエイズ相談受付件数及びHIV抗体検査件数が一時的に大きく増加した要因としては、健康局疾病対策課長通知(平成13年4月24日付け健疾発第32号)により平成13年4月24日から平成13年10月末日までの期間に限り「HIV検査を実施する際に、HCV抗体検査も同時に実施することができる」としたため、社会的に注目を集めたC型肝炎との相乗効果により短期的に件数が増加したものと推定される。

2.評価
(1) 現状分析
現状分析
 平成15年のわが国におけるHIV感染者、エイズ患者の報告数は、いずれも過去最高となるなど、依然として増加を続けている。
 HIV感染者のうち性的接触によるものが83.4%を占めており、そのうち同性間性的接触によるものが55.6%を占める。
 また、わが国におけるHIV感染は、これまでの東京を中心とする関東地域に加え近畿、東海ブロックなど地方大都市においても報告数の増加傾向が見られる。
 医療体制については、平成15年度末現在で、全国に368カ所のエイズ拠点病院が整備されている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 平成15年のHIV感染者、エイズ患者の報告数を前年と比較すると、感染者は26件の増加、患者数は28件の増加と、いずれも過去最高の報告数となったが、抗体検査件数が着実に増加したことにより、より確実に感染状況を把握できるようになった。
 また、エイズ予防財団に委託してリーフレットを作成するなどエイズに関する正確な情報提供及び知識の普及啓発を図っている。
政策手段の効率性の評価
 エイズ発生予防及びまん延防止のため、研究開発の促進、普及啓発の推進、検査相談体制の充実、医療提供の体制確保等の施策を一体的に行っている。
 特に、近年増加している同性愛者等の個別施策層に対しては、夜間休日検査相談所の開設など利便性を考慮した検査体制の整備を推進するなどの施策を講じているところである。
 また、3ヶ月ごとに行うエイズ発生動向調査により全国のHIV感染者、エイズ患者の実態等を把握分析し、今後の流行防止のための施策に還元している。
 これらにより、検査・相談等による感染者の早期発見、早期対応等が可能となり、エイズの予防・まん延防止対策を効率的に推進することが可能となる。
総合的な評価
 わが国におけるHIV感染者は依然として増加しているが、エイズ発生・まん延防止のための取組として、情報提供、知識の普及啓発を行っているところであり、また、検査・相談体制についても整備を実施し、相談及び検査の件数も増加が見られるところである。これらの取組により、危惧されている”感染爆発”は抑えられていることから、目標達成に向けて一定の進展があったものと評価できる。
 しかし、世界的にはHIV感染の拡大が懸念されており、わが国への波及防止を含め、引き続き効果的な施策を講じる必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (3)

3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 なし。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし。

(5) 会計検査院による指摘
 なし。


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