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（１−４−III）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 １ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 ４ 広域を対象とした高度先進区的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
III 医療資源の集中・集約（再編成）を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医政局国立病院課（旧健康局国立病院部企画課）
関係部局・課 　

１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 行政改革大綱（平成12年12月閣議決定）に基づき、昭和61年再編成計画に掲げる32施設及び平成11年見直し計画に掲げる13施設の国立病院・療養所の再編成を実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
・ 　国立病院・療養所の経営移譲を受け、引き続き医療機関として経営しようとする者に対し、国は当該資産を減額して譲渡する措置を講ずる。
・ 　上記の措置の適用を受けた者に対しては、国は施設、設備整備等にかかる費用の補助を行うことができる　など
（評価指標）
再編成実施施設数（施設） 		Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
8(8) 10(10) 9(9) 15(15) 11(11)
（備考）
・ 　評価指標は国立病院部（現医政局国立病院課）調べ。
・ 　数値は、統合あるいは移譲により減少した施設数（括弧内は計画数）。

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
・ 　昭和61年再編成計画及び平成11年見直し計画では、国立病院・療養所を87施設減少させることとされている。
・ 　平成15年度末までに87施設中77施設の再編成が達成された。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　平成15年度においては11施設の再編成を計画どおり実施し、上記目標を着実に進めているところ。
政策手段の効率性の評価
　国立病院・療養所の経営移譲を受け、引き続き医療機関として経営しようとする者に対し、当該資産を減額して譲渡し、また、施設・設備整備に係る費用の補助を行うことなどにより、平成15年度末までに87施設中77施設の再編成が実施されたところであり、着実に効率性を高めていると言える。
総合的な評価
・ 　平成12年度末の時点において、昭和61年再編成計画対象施設のうち再編成が未実施であった施設（32施設）については、再編成実施時期等を具体化した対処方策を平成13年4月に公表し、平成13年度末の時点において、平成11年見直し計画対象施設のうち再編成が未実施であった施設（12施設）についても、同様の対処方策を平成14年4月に公表したところ。
・ 　上記の対処方策公表以降、平成14年度においては15施設、平成15年度においても11施設の再編成を計画どおり実施しており、再編成の実施により医療資源の集約、集中が可能となり、政策医療の推進に繋がっていることから施策目標は達成したものと認められる。
・ 　なお、当該再編成については、平成16年4月以降も、独立行政法人国立病院機構において引き続き実施することとしている。
評価結果分類 分析分類
(1) (1)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
○行政改革大綱〔平成12年12月１日閣議決定〕（抄）
Ｖ 　中央省庁等改革の的確な実施
２ 　行政の組織・事務の減量・効率化
（２） 独立行政法人への移行
ウ 　国立病院・療養所
国立病院・療養所については、
（１） 　昭和61年当初再編成計画の未実施施設（37施設）について、速やかに移譲、統合又は廃止を実施する。
（２） 　平成11年3月の再編成計画見直しによる追加対象施設（12施設について、平成13年度末を目途に施設の廃止を含む対処方策を決定し、着実に実施する。）

○国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画〔平成11年4月27日閣議決定・中央省庁等改革推進本部決定〕（抄）
第3 　組織整理等関連
　３． 施設等機関の見直し
　施設等機関等については、事務事業合理化及び独立行政法人の活用等による見直しを行うほか、それぞれの性格に応じた再編成、統合、事務の民間委託の推進等の措置を次のとおり行う。
（2） 国立病院及び国立療養所
　平成11年3月に見直しを行った国立病院・療養所の再編成計画に基づき、機関の民間若しくは地方公共団体への移譲、統合又は廃止を推進すること等により、その再編成を一層促進する。

○中央省庁等改革基本法〔平成10年法律第103号〕（抄）
（施設等機関等）
第43条（第1項から第2項まで　略）
3 　政府は、国立病院及び国立療養所に関し、国の医療政策として行うこととされてきた医療について、真に国として担うべきものに特化することとし、かかる機能を担う機関以外の機関の民間若しくは地方公共団体への移譲、統合又は廃止を推進すること等により、その再編成を一層促進するとともに、国として担うべき医療を行う機関の間の緊密な連携を阻害しないよう留意しつつ、高度かつ専門的な医療センター、ハンセン病療養所等特に必要があるものを除き、独立行政法人に移行すべく具体的な検討を行うものとする。
（第4項から第7項まで　略）

○行政改革会議最終報告〔平成9年12月3日〕（抄）
IV 　行政機能の減量（アウトソーシング）、効率化等
２ 減量（アウトソーシング）の在り方
（２） 独立行政法人の創設
(3) 　独立行政法人の対象業務と設立の考え方
ウ 　対象となる具体的業務
b 　検討に当たっては、各業務類型ごとに以下の点に留意する。
ウ） 医療厚生
○ 　国立病院・療養所については、今後、計画的な整理・統廃合を進め、高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き、独立行政法人化を図る。これに当たっては、国立病院・療養所の政策医療ネットワークの機能を阻害しないように留意する。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
　なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし。
(5) 会計検査院による指摘
　なし。


○　国立病院・療養所*1の再編成の進捗状況

ア 　目的
●国立病院・療養所については、昭和５０年代後半以降、他の公私医療機 関の整備・充実が進んだことから、行政改革の一環として『統廃合』又は『経営移譲』による再編成を推進することにより、生み出された要員等の 資源を集中・集約し、国立医療機関にふさわしい高度又は専門的医療等を 適切に遂行するための機能の質的強化を図ることとした。

イ 　計画内容
計画内容の図
ウ 　進捗状況（平成16年3月現在）

進捗状況（平成16年3月現在）の図

（参考） 再編成計画の年次別進捗状況及び今後の予定
(16年3月1日現在)
区分 再編成計画
施設数		 年次別減少施設数 再編成
未実施数		 平成１６
年度以降
昭和
61		 平成
元		 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 計
統合に
よる減
61年計画
４０
　 　 2 3 1 3 1 2 1 2 6 4 5 3 33 ７ ７
見直し計画
８
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 3 5 ３ ３
移譲に
よる減
61年計画
３４
　 1 　 1 　 　 1 4 4 6 4 4 7 2 34 　 ０
見直し計画
５
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 1 3 5 　 ０
計
61年計画
７４
　 1 2 4 1 3 2 6 5 8 10 8 12 5 67 ７ ７
見直し計画
１３
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 3 6 10 ３ ３
全体
８７
　 1 2 4 1 3 2 6 5 8 10 9 15 11 77 １０ １０

*1 　国立病院・療養所は平成16年4月1日をもって独立行政法人国立病院機構に移行。

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