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(1−4−I)
実績評価書
平成16年8月

政策体系 番号  
基本目標  安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標  広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等(政策医療)を推進すること
I  政策医療を着実に実施すること
担当部局・課 主管部局・課 医政局国立病院課(旧健康局国立病院部医療指導課)
関係部局・課  

1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 政策医療の実施体制の整備を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
・国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療(政策医療)について、高度先駆的医療や他の設置主体では対応困難な医療等に関し、具体的な医療分野を設定する。その分野ごとに、施設の有する機能に応じて、診療・臨床研究・教育研修・情報発信の全国的なネットワーク(政策医療ネットワーク)を構築した上で、限られた経営資源の中で診療・研究機能の重点的な整備を行い、効率的かつ効果的な政策医療の実施体制の確立を図る。
(評価指標)
 地域の医療従事者を対象とした研修会等の受入数(人)
H11 H12 H13 H14 H15
1,467 3,614
 政策医療に係る研究機能(臨床研究センター・臨床研究部の数)(箇所)
45 47 47 52 54
 研究論文数(件)
2,259 2,687 2,577 3,158 4,186
(備考)
 評価指標は国立病院部(現医政局国立病院課)調べによる。
 政策医療の実施体制の整備状況を検証するに当たり、国立病院・療養所の経営資源の集中・集約化(再編成の推進による全体の病床数減等)の状況や、国立病院・療養所全体の経営状況(歳出予算の減少、一般会計繰り入れの減少)等を考慮している。
 その状況を踏まえ、政策医療に係る診療機能及び研究機能の重点的な整備の状況と、その成果についての経年的変化を捉えた相対評価を行う。

2.評価
(1) 現状分析
現状分析
 平成15年10月1日現在における国立病院・療養所全体の病床数は73,434床 であり、再編成の進捗等に伴い、前年同日と比較して5,655床減少している。
 政策医療ネットワークについては、平成15年度には、がん、循環器病、エイズ、腎疾患、肝疾患分野に加えて、免疫異常の分野についても政策医療ネットワーク支援システムを導入し、実施体制の整備を進めた。
 政策医療ネットワークにより、確立したEBMの成果等を普及させるため、各病院において地域の医療従事者を対象とした研修会等を実施している。
 政策医療の研究機能については、平成15年度に2か所増設して54所となった臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を推進している。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 政策医療ネットワークを活用し、平成15年度には全国レベルの会議を13回、ブロックレベルの会議を27回開催した。会議の内容は、ネットワークを活用した研究成果の共有、実施すべき政策医療の方向性等について議論を行うものである。
 地域の医療従事者を対象とした研修会等については、各病院において16回、ブロックレベルにおいては36回開催し、地域医療への貢献を図っている。平成15年度に開催された研修会等の受入数は病院・療養所計3,614人(なお、国立ハンセン療養所以外の病院及び療養所については、平成16年4月1日以降独立行政法人国立病院機構に移行)であり、地域医療への貢献が大である。なお、平成14年度の研修会の受入数は病院・療養所計1,467人であり、政策医療分野での情報発信や研究の機能は高いものがある。
 また、政策医療の研究機能については、臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を実施しており、平成11年度以降の研究論文数で見ると、11年度:2,259件、12年度:2,687件、13年度:2,577件、14年度:3,158件と伸びを示してきたところ、平成15年度は4,186件と着実に増加している。
 以上の取組を通じて、政策医療の推進が効果的に行われている。
政策手段の効率性の評価
 政策医療ネットワーク支援システムの整備により、国の政策方針の下、人員や予算の重点配分が可能となり、効率的かつ効果的な政策医療の実施が図られている。
 また、再編成の推進により病床数が5,655床前年比で減少している中で、地域の医療従事者を対象とした研修の受入人数が増えていることから、国立病院・療養所と地域の医療機関との機能分化が推進されているといえる。
総合的な評価
 再編成の推進等により、病床数の減少(対前年度比△5,655床)等業務体制を見直す一方で、政策医療ネットワーク支援システムの整備等により、効率的かつ効果的な政策医療の充実が図られた。また、現在54カ所の臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を実施しており、研究論文等の件数も順調に伸びを示し平成15年度は4,186件となっている。
 政策医療の実施体制については、上記のとおり重点的な整備等が図られ、平成15年度については、施策目標をほぼ達成したものと評価できる。
 なお、国立病院・療養所は平成16年4月に独立行政法人化したが、国に残った高度専門医療センターを中心として引き続き政策医療を着実に実施していくこととしている。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)

3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 なし。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし。

(5) 会計検査院による指摘
 なし。


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