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(1−1−II)
実績評価書
平成16年8月

政策体系 番号  
基本目標  安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標  地域において適切かつ効率的に医療が提供できる体制を整備すること
II  医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医政局総務課
関係部局・課  

1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 患者の病態に応じた適正な病床区分を推進すること
 (実績目標を達成するための手段の概要)
 一般病床から療養病床への転換整備を進めること等を目的として医療施設近代化施設整備事業を行っている。
(評価指標)
病床区分ごとの病床数
H11 H12 H13 H14 H15
一般病床
(旧その他の病床から療養型病床群を引いた数を含む) (病床)
1,094,568 1,022,913 994,315 944,518 923,047
療養病床(療養型病床群を含む)
(病床)
183,558 263,946 295,901 333,302 346,045
 (備考)
 評価指標は、H11〜13は大臣官房統計情報部「医療施設調査」、H14〜15は医政局総務課調べによる。(H11〜14までは10月1日現在。H15のみ9月1日現在)
実績目標2 医療機関相互の連携を促進すること
 (実績目標を達成するための手段の概要)
 地域医療支援病院制度については、診療報酬における評価や、補助金による支援を通じて、その普及・定着に努めている。
(評価指標)
地域医療支援病院の数
(病院)
H11 H12 H13 H14 H15
24 31 42 46 63
 (備考)
 評価指標は、医政局総務課調べ(各年度1月1日現在)による。

2.評価
(1) 現状分析
現状分析
 患者の病態にふさわしい医療を提供するという観点から、従来「その他の病床」とされていた病床区分を、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための「療養病床」と、それ以外の「一般病床」に区分し、患者の病態に応じた適正な病床区分を推進してきたところであり、平成15年8月までに「療養病床」と「一般病床」の区分の届出が終了した。
 また、地域のかかりつけ医機能を充実させるために、これを支援する地域医療支援病院の整備を図っている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 医療施設近代化整備事業による病床転換により増加した療養病床(療養型病床群を含む)の数は、平成14年においては約3,700床、平成15年においては約2,100床となっており、医療施設近代化施設整備費補助金の交付額が、平成14年における約170億円から平成15年における約120億円と減少する中でも、本補助金により、病床転換が着実に進んでいると言える。
 地域医療支援病院制度が発足した平成10年4月から、地域医療支援病院の数は年々増加し、平成15年度は63病院となり、当該制度を通じた地域医療の確保、医療機関相互の連携が有効に行われているといえる。
政策手段の効率性の評価
 医療施設近代化施設整備費補助金については、転換整備に係る費用負担を軽減することにより、効率的に療養病床への転換の推進を図ることができる。
 また、地域医療支援病院の整備の推進により、各地域の実情に応じた医療機関相互の連携の促進を効率的に行うことができる。
総合的な評価
 現在行っている施策により療養病床は増加しているところであり、引き続き患者の病態に応じた適切な病床区分を推進する必要がある。
 また、地域医療支援病院制度についても病院数は増加しているところであるが、更にその普及・定着を図ることにより、医療機関相互の機能分担や地域医療の確保を推進する必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 規制改革3か年計画(平成15年3月28日閣議決定)において『医療機関相互の適切な機能分担及びかかりつけ医の支援を通じての地域医療確保のため、地域医療支援病院の承認要件について、「地域医療支援病院紹介率」を含め、紹介制の普及定着状況等の実態に照らして、その在り方を見直す。』とされている。

 規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月19日閣議決定)において、地域医療支援病院の開設主体についても『地域医療支援病院の承認要件緩和及び主体要件について、緩和の方向で検討し措置する。その際既存の営利法人の取扱いについても十分な検討を行い、結論を得る。』とされている。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし。

(5) 会計検査院による指摘
 なし。


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