戻る

（整理番号　３２）
事業評価書（
事前
・事後）
平成１６年８月

評価対象（事業名） 女性のがん緊急対策：マンモグラフィの緊急整備事業
担当部局・課 主管部局・課 老健局老人保健課
関係部局・課 健康局総務課生活習慣病対策室


１．事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ９ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標 ３ 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること
I 高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること

(2)　事業の概要
事業内容(
新規
・一部新規）
　女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィ（乳房エックス線検査装置）の緊急整備を図る。
　補助先：都道府県　　マンモグラフィの整備　５００台
　補助率：１／２
予算概算要求額（単位：百万円）
Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７
− − − − ７，８７５

(3)　問題分析
(1)現状分析
　乳がんは女性のがん罹患率の第一位となっており、年間約１万人が死亡しており、しかも、年々増加傾向にある。欧米諸国においては、最近、死亡率が減少する傾向にあり、その理由の一つとして、マンモグラフィによる乳がん検診の受診率の向上が挙げられている。また、「がん検診に関する検討会」の中間報告書においても、乳がん検診については「マンモグラフィによる検診を原則とする」とされているところであり、我が国においても、早期発見を目的として、視触診と比較して精度の高いマンモグラフィによる乳がん検診を普及させることにより、死亡率減少を図る必要がある。
(2)問題点
・ マンモグラフィの検診機関への導入が遅れている。
・ マンモグラフィによる受診率が低い（現在２．１％）。
・ 検診に精通した医師及び放射線技師が不足している。
(3)問題分析
・ マンモグラフィが高額であることが、導入が進まない一因となっている。
・ マンモグラフィの導入が進まないこと、及び国民に対する啓発が不足しているため、受診率が伸びない。
・ マンモグラフィの撮影、読影には特別な技術が必要であるが、その習得の機会が少ない。
(4)事業の必要性
　マンモグラフィの普及を早急に進めるとともに、医師及び放射線技師に対する研修を行う必要がある。
　本事業により、全国にマンモグラフィの普及並びに必要な医師及び放射線技師の充足を図ることができる。

(4)　事業の目標
目標達成年度 　
政策効果が発現する時期 平成１７年度
アウトカム指標 Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ 目標値/基準値
乳がん患者発見数（マンモグラフィ） 2,000 3,200 4,300 　 　 　
（説明）
　マンモグラフィによる乳がん患者発見数を増加させる。		 （モニタリングの方法）
　地域保健・老人保健事業報告書
アウトプット指標 Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ 目標値/基準値
乳がん受診者数（マンモグラフィ） 100万人 170万人 200万人 　 　 　
（説明）
　マンモグラフィによる乳がん検診受診者数を増加させる。		 （モニタリングの方法）
　地域保健・老人保健事業報告書
参考指標（過去数年度の推移を含む） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
乳がん受診者数（マンモグラフィ） − 31万人 49万人 56万人 　
（説明）
　過去のマンモグラフィによる乳がん検診受診者数。		 （モニタリングの方法）
　地域保健・老人保健事業報告書


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
　無　その他
（理由）
　国民の生命を守ることは国に与えられた責務であり、民間のみならずマンモグラフィの整備対策の進展のため、乳がん対策という高い公益性からの公的支援が求められる。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有　無
その他
（理由）
　全国一律の受診機会を確保する必要があるため。
民営化や外部委託の可否
可
　　　否
（理由）
　市町村が検診を実施する主体であるが、民間の検診機関等に設置し、委託により実施することも可である。
緊要性の有無
有
　　　無
（理由）
　近年では年間約１万人が乳がんで死亡している。罹患率、死亡率とも上昇傾向にあり、早期発見を行うことによって死亡率を減少させるための施策が急務である。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
　マンモグラフィの整備に対する補助を行うことで、マンモグラフィによる乳がん検診を行う機関が増加することから、マンモグラフィによる乳がん検診の受診率が向上し、乳がんによる死亡率の減少効果が見込まれる。
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
・今後見込まれる効果
　マンモグラフィによる乳がん検診受診者が増加し、受診率が向上することにより、乳がんによる死亡率の減少が期待される。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
＜波及効果＞
　女性の健康づくり、ひいては働く女性の支援に資する。なお、副次的効果として、少子化対策にも有効であると考えられる。　

(3)　効率性
手段の適正性
　マンモグラフィによる乳がん検診の導入により、視触診と比較して精度の高い検診が可能となり、乳がんの早期発見に寄与し、ひいては乳がんの罹患率及び死亡率の減少が期待できる。
費用と効果の関係に関する評価
　マンモグラフィの整備により、平成１９年度には約２００万人が受診することが可能となり、早期発見により、死亡率の減少及び医療費の抑制が見込まれる。
他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有　　
無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他
　なし。


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　老健局長の私的検討会である「がん検診に関する検討会」（座長：国立がんセンター総長垣添忠生）が取りまとめた提言によると、乳がん検診については、「マンモグラフィによる検診を原則とする」（平成１６年３月中間報告書抜粋）とされている。
　上記提言を受けて、老健局老人保健課長通知により示した「がん検診に関する指針」では、同旨の内容の検診を行うよう、市町村に求めている。
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４（平成１６年６月４日閣議決定）において、明るく活力ある社会を構築するため、女性層、高齢者層などを対象とした生活習慣病対策及び介護予防について、平成１７年度からの１０か年戦略（「健康フロンティア戦略」）として、関係府省が連携して重点的に政策を推進することが決定されている。
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし。
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし。
(5)会計検査院による指摘
　なし。

トップへ
戻る