| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 小規模作業所への支援の充実強化事業 | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 |
| 関係部局・課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ８ | 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | １ | 障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること |
| I | 障害者の住まいや活動の場を整備すること |
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| 小規模作業所に対し、新たな施設類型への円滑な移行のために必要な知識等の修得、及び人材育成・資質向上のための研修事業の実施や、移行に向けたモデル的・先駆的事業等を行う小規模作業所に対する補助を行う都道府県等に対し補助を行う。 | |||||||||
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | |||||
| − | − | − | − | １，５００ | |||||
| (1)現状分析 障害者施策が、施設福祉から地域生活支援へという大きな流れにある中で、障害者の地域生活において就業は欠かせない要素である。 しかしながら、授産施設等の法定施設に代表される社会福祉施設等の地域における受け皿は十分ではなく、地域で障害者を受け入れるには法定外施設である小規模作業所を設置せざるを得ず、現在その数は６，０００箇所を超え、法定施設を超えた箇所数となっている。 (2)問題点 この小規模作業所は、実態が多様であることから、小規模作業所を含む授産施設等の福祉施設の体系を、その果たしている機能に着目して見直すこととしている。 (3)問題分析 小規模作業所に対し、新しい施設類型への移行促進を図るためには、小規模作業所への支援を充実強化し、地域での障害者の就労支援を促進する必要がある。 (4)事業の必要性 本事業により、小規模作業所を支援し、新しい施設類型への移行の促進を図るものである。 |
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 新しい施設類型への移行が完了する年度（開始から５年後） | |||||
| アウトカム指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 移行作業所数 | ||||||
| （説明） 当該指標を確認することにより、新しい施設類型への移行促進効果の確認が可能。 |
（モニタリングの方法） 事業実施報告 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 本事業は、地域での障害者の就労支援の促進という行政が行うべき施策であり、公益性を有する。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 地域での障害者の就労支援の促進については、国として特定の地域に偏ることがないよう、全国的な視野に立った配慮を行うことが機会均等の観点から必要であり、国と地方の連携体制を確立しつつ実施していく必要があることから、国で実施することが適当である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 本事業は、国と地方が、今後の施設体系の見直し等に合わせ、計画的に実施していく必要があることから、民営化や外部委託には馴染まないものである。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 国の方針である地域生活支援への移行を推進するためには、小規模作業所も含め、地域における日中活動の場の拡充が必要であること、及び小規模作業所を含めた授産施設等の福祉施設の体系を、その果たしている機能に着目して見直すこととしていることから、本事業により小規模作業所の運営基盤の安定化を図ることは喫緊の課題である。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 新しい施設類型の一つとして、一般就労への移行を支援する類型があるが、この類型に移行することで、より多くの障害者が一般就労へ移行することになる。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 在宅就業の拡大により、障害者の雇用の促進に資するとともに、在宅雇用・起業により就労する障害者が経済活動に参加することで、相当の経済効果も見込めるものである。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 特になし。 |
| 手段の適正性 | |||||
| 小規模作業所は、これまでも地域で活動してきているが、本事業の実施により、質の向上とともに法定施設化が促進され、その結果、障害者の一般就労も増加する見込みであるため、本事業の実施は、手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 上記のとおり、本事業の実施により、新たに就業者を生み出すことになるため、障害者にとっても社会的にも効果がある。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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| なし。 |
３．特記事項
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 障害者基本計画（平成14年12月24日閣議決定）
なし。 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 障害者基本法の一部を改正する法律に対する附帯決議（参）
なし。 |