| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 若年労働者の職場定着促進事業の実施 | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局若年者雇用対策室 |
| 関係部局・課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ３ | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
| III | 若年者の雇用を促進すること |
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中小企業等における学卒就職者等若年従業員の職場定着促進のため、地域の業界団体が主体となった若年従業員の相互交流、企業人事管理者を対象とした講習等の取組を促進するとともに、ネット等を通じて若年従業員からの働くことに関わる幅広い相談に身近に応ずる体制を整備する。
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | ||||||
| − | − | − | − | ５８０ | ||||||
| (1)現状分析 「七・五・三」と指摘される若年労働者の早期離職率はさらに上昇し続けており、若年失業率の高まりの主要な要因となっていることから、若年労働者の職場定着を促進することは若年失業問題の改善を図る上での重要課題となっている。 また、若年労働者の離職理由をみると、「仕事が自分に合わない」、「人間関係がよくない」といった理由が多く、離職にあたり「何の見通しもなかった」及び「フリーターになるつもりだった」という者が男女とも４割を超えている。 （参考）新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移（厚生労働省職業安定局調べ）
(2)問題点 学卒就職者が、安易に早期離職している問題の背景には、企業においては、学卒就職者の職場定着に係る取組が不十分であること、若年者においては、就職に当たって職業理解、職場理解が十分でないこと、就職後身近に相談する者や適切なアドバイスを仰ぐ者が存在しないことがある。 (3)問題分析 正社員として働く若年労働者についてみると、「現在の会社でそのまま正社員として働きたい」との希望を持っている一方で、職業生活において「今後の相談ができる機会が不十分である」との不安を持っている層が存在しており、こうした若年労働者の相談ニーズに応え、地域において適切な相談・アドバイスを行うことを通じて安定した職業生活につなげていくことが重要であると考えられる。 さらに、若年労働者の離職率については、規模の小さい企業ほど、また大卒に比べ高卒が高い状況にあることから、若年労働者の職場定着を図るためには、特に中小企業における高卒就職者等を重点にサポートする体制を整えることも必要であると考えられる。 (4)事業の必要性 平成１６年度に実施している「学卒就職者の早期離職防止対策モデル事業」の成果を有効に活用し、若年労働者からの幅広い相談に応ずる体制を整備するとともに、企業側に対するアプローチとして、学卒就職者の職場定着のノウハウを中小企業を中心により広範に普及し、地域において職場定着の取組みを促すことが必要となっている。 |
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 実施以降随時、効果の発現が見込まれる。 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 若年者に対する相談件数 | ||||||
| （説明） 「働くネット相談室（仮称）」における相談件数 |
（モニタリングの方法） 委託先からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 業界団体等に対するセミナー実施回数 | ||||||
| （説明） 本事業により実施するセミナーの回数 |
（モニタリングの方法） 委託先からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 若年労働者に対する講習実施回数 | ||||||
| （説明） 本事業により実施する講習の回数 |
（モニタリングの方法） 委託先からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 若年労働者の相互交流会実施回数 | ||||||
| （説明） 本事業により実施する交流会の回数 |
（モニタリングの方法） 委託先からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 企業の管理者に対する研修実施回数 | ||||||
| （説明） 本事業により実施する研修の実施回数 |
（モニタリングの方法） 委託先からの報告による。 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由）早期離職率の上昇は、若年失業率の高止まりの主要な要因となっていることから、若年労働者の職場定着を促進し、若年失業問題を改善する事業は、公益性が高い。 | ||||
| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由）若年失業率の改善等若年者の雇用問題の解決は全国的な課題であり、国が対応することが必要である。 | ||||
| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由）地域において若年労働者からの幅広い相談等を行う体制を民間団体に委託して整備する。 | ||||
| 緊要性の有無 |
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| （理由）若年労働者の早期離職率はさらに上昇し続けており、若年失業率の高止まりの主要な要因となっていることから、若年労働者の職場定着を促進することは緊急を要する。 また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太方針2004）」においても、「若年者雇用への関心を喚起する国民運動の推進、働く意欲の涵養、向上を図る取組、労働体験や職場定着の推進のための施策など、若年者に働く意義を実感させ、その意欲や能力を高める総合的な対策を講じる」とされたころであり、緊要性は高い。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 若年労働者からの相談に応ずる体制の整備→地域において適切な相談・アドバイス→若年労働者の不安解消→安定した職業生活・職場定着の促進 地域の商工・業界団体等に対する普及・啓発→企業側に対する職場定着のノウハウの付与→若年者の職場定着促進 地域の商工・業界団体と連携した職場定着支援事業の実施→個々の事業主・若年労働者における意識の醸成→若年労働者の職場定着促進 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 地域において若年労働者からの幅広い相談に応ずる体制を整備するとともに、企業側に対するアプローチとして、学卒就職者の職場定着のノウハウを中小企業を中心により広範に普及するとともに、若年労働者に対して職場定着の意識づけを行うことにより、職場定着促進につながる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| なし。 |
| 手段の適正性 | |||||
| 若年労働者の職場定着を促すためには、若年労働者に直接働きかけるとともに、企業側の雇用管理面の配慮を促すことが必要であることから、相談対応、研修・講習を行うことは手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 事業実施にあたっては、業界団体等が主体となり、地域の有するノウハウを最大限活用する取組であり、費用的にも効率的である。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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３．特記事項
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004に、フリーター・無業者に対する働く意欲の向上等として、「若年者雇用への関心を喚起する国民運動の推進、働く意欲の涵養、向上を図る取組、労働体験や職場定着の推進のための施策など、若年者に働く意義を実感させ、その意欲や能力を高める総合的な対策を講じる」ことが盛り込まれたところである。 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 衆議院決算行政監視委員会における平成１４年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決において、「雇用問題については特に若年者の雇用の拡大を図るとともに、政府が一体となって若年者等に対する職業意識の啓発や学校における職業教育に対する取組みを推進すべきである」とされたところである。 (5)会計検査院による指摘 なし |