事業評価書( |
| ・事後) |
評価対象(事業名) | 地域重点産業創業助成金(仮称) | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局地域雇用対策室 |
関係部局・課 |
番号 | ||
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 2 | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること |
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地域が自ら選択した重点産業における創業による雇用創出を促進するため、地域再生計画を策定する等の地域において、市町村、経済団体等から構成される地域の協議会が自ら選択した重点産業において創業する法人又は個人に対し、新規創業及び創業に伴う雇入れについて助成を行う。 | |||||||||
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H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | |||||
− | − | − | − | 1,021 |
(1)現状分析 現在、雇用機会創出のための雇用政策として、創業や事業所の設置等に係る費用の助成を行っており、一定の成果を挙げているところである。 しかしながら、雇用情勢は全国的には改善傾向にあるが、地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られる。 (参考) 有効求人倍率(平成15年度平均)(前年度差)
(2)問題点 創業や事業所の設置等に係る費用の助成等の雇用機会を創出する雇用政策を行ない、地域の雇用情勢の改善を図ってきたところであるが、地域を取り巻く環境等は様々であり、国が一律に行う既存の支援策のみでは、地域の雇用機会の創出をより効果的に行うことは困難。 (3)問題分析 雇用情勢は全国的には改善傾向にあるが、地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られること、また、地域が自発的に取り組み、国がそれを支援するという地域再生の気運が高まっていることを踏まえれば、地域再生の核となる産業における新たな雇用機会を創出する雇用政策を地域主導で推進していくことが必要。 (4)事業の必要性 既存の支援策に加え、自発的に雇用創造の取組を行う地域において、地域の協議会等が選択した重点産業に係る創業支援を行うことが、地域の雇用情勢の改善を図る上で重要かつ効果的。 |
目標達成年度 | 平成17年度以降 | |||||
政策効果が発現する時期 | ||||||
アウトカム指標 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21 | 目標値/基準値 |
創業件数 | ||||||
(説明)本助成金を活用し、創業した件数 | (モニタリングの方法) 委託先からの実施結果報告による |
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アウトカム指標 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21 | 目標値/基準値 |
創業に伴う雇用者数 | ||||||
(説明)本助成金を活用し雇用された者の数。 | (モニタリングの方法) 委託先からの実施結果報告による |
2.評価
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) 地域の雇用機会を創出し、雇用情勢の改善に資することになるため公益性が高く、行政が主体となって行う必要があるが、一方、重点産業については、地域における産業の動向を踏まえて選択する必要があることから、地域における産業の動向を熟知し産業施策の一端の担い手ともなっている地域の経済団体等とも連携して行う必要がある。 |
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国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) 国の責務である地域の雇用情勢の改善を効率的かつ効果的に図るため、地域の特性と実情を熟知し、地域の各団体との連携を図りやすい市町村や経済団体等から成る協議会が選択した重点産業に係る創業を支援することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用機会の創出を図ることとする。 |
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民営化や外部委託の可否 |
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(理由) 助成金の支給・周知等の事務については、創業支援に係るノウハウのある民間団体に委託することにより、制度を円滑に施行することができる。 |
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緊要性の有無 |
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(理由) 地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られる中、国が一律に行う既存の支援策のみで雇用情勢を改善させることは困難となっており、地域が選択する重点産業に係る創業を支援することにより、雇用情勢の改善を図ることが喫緊の課題。 |
政策効果が発現する経路 |
市町村、経済団体等から成る協議会の設置→協議会による地域の重点産業の決定→重点産業に係る創業予定の事業主からの事業計画の提出→創業及び雇入れ→助成金の支給→地域の雇用機会の創出 |
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
地域の重点産業に係る創業が促進され、当該地域の雇用機会が創出されることが見込まれる。 |
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
経済状況の動向による雇用情勢等の変動が創業や創業に伴う雇入れ件数に影響する。 |
(3) 効率性
手段の適正性 | |||||
国が一律に行う場合に比べ、地域の個性や自主性を活かした雇用機会の創出が可能となり、また、政策効果を高めることが期待できることから、手段として適正である。 | |||||
費用と効果の関係に関する評価 | |||||
地域が選択する重点産業に集中して支援を行うため、雇用機会の創出がより効果的・効率的に促進されることが見込まれ、当該地域においてコストに見合う地域の雇用機会の創出が期待できる。 | |||||
他の類似事業(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
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(有の場合の整理の考え方) |
なし |
3.特記事項
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