| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）（仮称） | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局地域雇用対策室 |
| 関係部局・課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ２ | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
| II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること |
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| 雇用機会が少ない等の地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対しその事業の実施を委託する。 | |||||||||
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | |||||
| − | − | − | − | ６，５１１ | |||||
| (1)現状分析 現在、地域雇用開発促進法に基づき、都道府県が策定する地域雇用開発計画に沿って、事業所の設置等に対する助成金の支給、求職者に対する就職活動の援助等の措置等を講じており、一定の成果を挙げているところである。 しかしながら、雇用情勢は全国的には改善傾向にあるが、地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られる。 （参考） 有効求人倍率（平成１５年度平均）（前年度差）
(2)問題点 地域雇用開発促進法に基づき、都道府県が策定する地域雇用開発計画に沿って、事業所の設置等に対する助成金の支給、求職者に対する就職活動の援助等の措置等により、地域の雇用情勢の改善を図ってきたところ。 しかしながら、地域を取り巻く環境等は様々であり、国が都道府県と連携して一律に行う既存の支援策のみでは、地域の実情に応じた対策を講じ、地域の雇用創造をより効果的に行うことは困難。 (3)問題分析 雇用情勢は全国的には改善傾向にあるが、地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られること、また、地域が自発的に取り組み、国がそれを支援するという地域再生の気運が高まっていることを踏まえれば、雇用機会が少ない等の地域においてさらなる地域雇用の改善を図るためには、地域による自発的な雇用創造の取組を競争的・選択的に支援することが必要。 (4)事業の必要性 既存の支援策に加え、地域による自発的な雇用創造の取組を行う地域の協議会等に、雇用機会の創出、能力開発、情報・相談等、雇用面での対策を競争的・選択的に委託することが、雇用機会が少ない等の地域における雇用情勢の改善を図る上で重要かつ効果的。 |
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| 目標達成年度 | 平成17年度以降 | |||||
| 政策効果が発現する時期 | ||||||
| アウトカム指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 事業利用企業等における雇入数 | ||||||
| （説明） 中核的・専門的人材の誘致や能力開発、情報提供・相談、セミナーなど、事業を利用した企業等における労働者の雇入の数 |
（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による |
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| アウトカム指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 事業利用求職者等の就職件数 | ||||||
| （説明） 情報提供・相談、能力開発など、事業を利用した求職者等の就職件数 |
（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 事業利用企業等の数 | ||||||
| （説明） 中核的・専門的人材の誘致や能力開発、情報提供・相談、セミナーなど、事業を利用した企業等の数 |
（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 事業利用求職者等の数 | ||||||
| （説明） 情報提供・相談、能力開発など、事業を利用した求職者等の数 |
（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による |
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２．評価
| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 雇用機会が少ない等の地域において、雇用情勢の改善や住民福祉の向上に資することになるため公益性が高く、行政が主体となって行う必要があるが、一方、地域における産業の動向を踏まえて実施する必要があることから、地域における産業の動向を熟知し産業施策の一端の担い手ともなっている地域の経済団体等とも連携して行う必要がある。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 地域の特性と実情を熟知し、地域の各団体との連携を図りやすい市町村や経済団体等から成る協議会に委託することとしている。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 地域の特性と実情を熟知し、地域の各団体との連携を図りやすい市町村や経済団体等から成る協議会に委託することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用促進が可能となる。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られる中、雇用機会が少ない等の地域においては、既存の支援策のみで雇用情勢を改善させることは困難となっており、地域による自発的な雇用創造の取組を行うことにより、雇用情勢の改善を図ることが喫緊の課題。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 市町村、経済団体等から成る協議会の設置→協議会による地域の実情に応じたプロジェクトの構想の提出→厚生労働省における実施箇所の選定→地域の雇用創造に資すると認められる事業の委託→地域の創意工夫を活かした事業の実施→地域の雇用創造の実現（事業利用企業における雇入れ・事業利用者の就職） |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 市町村、経済団体等から成る協議会が地域の実情を踏まえ、地域の創意工夫を活かした事業を実施することにより、地域雇用の創造が図られる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 経済状況の動向による雇用情勢等の変動が事業利用企業等における雇入れの可否に影響する。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 雇用機会が少ない等の状況にあるものの、自発的に地域の雇用創造に取り組む市町村等の地域において、当該地域の雇用情勢の改善を図る事業を、当該市町村、経済団体等から成る協議会に委託することにより、国が都道府県と連携して一律に行う場合に比べ、地域の個性や自主性を活かした雇用促進が可能となり、また、政策効果を高めることが期待できることから、手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 費用対効果を勘案して事業を競争的・選択的に委託することにより、当該地域においてコストに見合う地域雇用の創造が期待できる。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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| なし |
３．特記事項
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