| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 地域雇用創造バックアップ事業(仮称) | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局地域雇用対策室 |
| 関係部局・課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ２ | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
| II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること |
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| 地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、地域雇用創造支援人材データベース(仮称)に掲載された専門家等のあっ旋、都道府県労働局のアドバイザーによる助言、参考となる成功事例の紹介、地域雇用創造促進会議（仮称）の開催等により、企画・構想段階から支援する。 | |||||||||
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | |||||
| − | − | − | − | ５０３ | |||||
| (1)現状分析 現在、地域雇用開発促進法に基づき、都道府県が策定する地域雇用開発計画に沿って、事業所の設置等に対する助成金の支給、求職者に対する就職活動の援助等の措置等を講じており、一定の成果を挙げているところである。 しかしながら、雇用情勢は全国的には改善傾向にあるが、地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られる。 （参考） 有効求人倍率（平成１５年度平均）（前年度差）
(2)問題点 地域雇用開発促進法に基づき、都道府県が策定する地域雇用開発計画に沿って、事業所の設置等に対する助成金の支給、求職者に対する就職活動の援助等の措置等により、地域の雇用情勢の改善を図ってきたところであるが、 地域を取り巻く環境等は様々であり、国が都道府県と連携して一律に行う既存の支援策のみでは、地域の実情に応じた対策を講じ、地域の雇用創造をより効果的に行うことは困難である。このため平成17年度より地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業）(仮称)を創設し、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対しその事業を委託することにしている。 しかしながら、地域の雇用創造に意欲のある市町村等であっても、構想やビジョンを具体化するに当たってのノウハウや人材等が不足しているものがあり、企画・構想段階から支援をしなければ、パッケージ事業等による地域雇用の創造を実現することは困難。 (3)問題分析 パッケージ事業等による地域雇用の創造を実現するためには、意欲はあるもののノウハウや人材等が不足している市町村等に対して、専門的なアドバイスや地域関係者による会議の開催、地域雇用創造を支援する人材の派遣や地域の雇用状況の分析や調査研究などを行い、企画・構想段階から支援することが必要。 (4)事業の必要性 地域雇用の創造への意欲はあるものの、ノウハウや人材等が不足している市町村等に対して、専門的なアドバイスや地域関係者による会議の開催、地域雇用創造を支援する人材の派遣などを行い、企画・構想段階から支援を行うことが、地域の雇用創造に向けた構想やビジョンの具体化を図り、パッケージ事業等による地域雇用の創造を実現する上で重要かつ効果的。 |
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| 目標達成年度 | 平成17年度以降 | |||||
| 政策効果が発現する時期 | ||||||
| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| バックアップ事業を利用した地域のパッケージ事業の提案件数 | − | |||||
| （説明） バックアップ事業を利用した地域において、パッケージ事業の提案を提出した件数 |
（モニタリングの方法） 提案時に厚生労働省にて把握 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 都道府県労働局のアドバイザーへの相談件数 | ||||||
| （説明） 都道府県労働局に配置されたアドバイザーが市町村等から相談を受けた数 |
（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの相談結果報告による |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 地域雇用の創造を支援する専門家等の派遣件数 | ||||||
| （説明） 地域の協議会の要請に応じ、専門家等を派遣した数 |
（モニタリングの方法） 専門家等を派遣時に厚生労働省にて把握 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 地域雇用創造促進会議(仮称)の開催件数 | ||||||
| （説明） 都道府県労働局、市町村、地域の経済団体等の関係者による地域雇用創造促進会議を開催した数 |
（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの実施結果報告による |
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２．評価
| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 雇用機会が少ない等就職が困難な状況にある地域において、パッケージ事業等による地域の雇用創造に向けた取組を企画・構想段階から支援することにより、雇用情勢の改善や住民福祉の向上に資することになるため公益性が高く、行政が主体となって行う必要がある。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 地域雇用の創造を意欲的に実施する市町村等に対して、不足しているノウハウや人材を国がバックアップするものであり、地域雇用構造の改善を効率的かつ効果的に実現するために必要である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 地域の雇用状況の分析や解決方法の調査研究、地域雇用創造の参考となる地域雇用創造事例集(仮称)の作成、地域雇用創造支援人材データベース(仮称)の作成については、ノウハウを有する民間団体等に委託することにより、地域にとってより有用な調査研究等が可能となる。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 地域の雇用情勢は地域差の拡大が見られる中、雇用機会が少ない等就職が困難な状況にある地域においては、既存の支援策のみで雇用情勢を改善させることは困難となっており、地域による自発的な雇用創造の取組を行うことにより、雇用情勢の改善を図ることが喫緊の課題である。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 市町村、経済団体等から成る協議会の設置→本事業による企画・構想段階の支援（協議会設置より前に支援することもある）→協議会による地域の実情に応じたパッケージ事業に係るプロジェクトの構想の提出等→地域の雇用創造の実現 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 市町村、経済団体等から成る協議会等による地域の創意工夫を活かした取組に対して、企画・構想段階から支援し、より効率的・効果的な事業を実施することにより、地域雇用の創造が図られる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 地域の雇用創造を実現するための手法はパッケージ事業の提案に限られない。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 地域雇用の創造に取り組む意欲はあるものの、構想をノウハウや情報等の不足により地域雇用の創造に結びつけることができずにいる地域があることから、企画・構想段階から支援することにより、地域の雇用創造の取組の内容を充実させ、政策効果を高めることが期待できることから、手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 地域の雇用創造に自発的に取り組む意欲のある市町村等を企画・構想段階から支援することにより、地域の雇用創造の取組内容を充実させ、政策効果を高めることが期待できることから、当該地域においてコストに見合う地域雇用の創造が期待できる。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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| なし |
３．特記事項
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