※ 評価結果分析欄、分析分類欄、反映方針分類欄の記号については、以下のとおり。
| 〔評価結果分類〕 | 〔分析分類〕 | ||
| (1) | 目標を達成した | (1) | 分析が的確に行われている |
| (2) | 目標をほぼ達成した | (2) | 分析がおおむね的確に行われている |
| (3) | 達成に向けて進展があった | (3) | 分析があまり的確でない |
| 〔反映方針分類〕 | |||
| (1) | 施策目標の終了・廃止を検討 | ||
| (2) | 施策目標内の一部の政策の見直し【廃止、縮小、実施方法の改善】を検討した上で 引き続き実施 | ||
| (3) | 引き続き実施 | ||
| (4) | 施策目標内の一部の政策の見直し【新規予算要求、拡充予算要求】を検討した上で引き続き実施 | ||
| 施策目標 | 評価指標 | 評価の概要 | 評価結果の政策への反映方針 | |||
| 評価 結果 分類 |
分析 分類 |
反映 分類 |
||||
| 基本目標１ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること | ||||||
| 施策目標１ 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること | ||||||
| １−I 日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること | 病床不足地域の数、無医地区の数 | 現在行っている施策により、それぞれの地域において必要な医療提供体制の整備が効果的に進められている。 | (3) | (2) | 医療資源の地域的偏在を是正する必要性は依然として高く、引き続き当該施策により医療提供体制の整備を進める必要がある。 | (3) |
| １−II 医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること | 病床区分ごとの病床数、一般病床（旧その他の病床から療養型病床群を引いた数を含む）、療養病床（療養型病床群含む） 地域医療支援病院の数 |
現在行っている施策により、療養病床への転換整備が進められているが、引き続き患者の病態に応じた適正な病床区分を推進する必要がある。 | (3) | (2) | 医療提供体制の質の向上と効率化のためには、医療機関の機能の明確化・重点化が重要であり、今後も引き続き必要な施策を講じていく。 | (3) |
| １−III 救急・災害医療体制の整備を図ること | 救命救急センターの数、ドクターヘリ事業実施件数 災害拠点病院の数、広域災害・救急医療情報システムの整備 |
諸施策を講じることにより、救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及、災害拠点病院の整備等救急医療・災害医療体制の整備が着実に進められている。 | (3) | (2) | 救命救急センター不足地域における設置促進を図るなど、地域の実情に応じた救急医療・災害医療の体系的な整備を引き続き推進する必要がある。 | (3) |
| １−IV 医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること | 立入検査件数、結果（遵守率） | 医療法に基づく立入検査を実施することにより、医師数等の遵守率が高まるなど、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 | (3) | (2) | 医療法に基づく基準を遵守させる上で、定期的に遵守状況を点検することが有効であることから、引き続き、現行の施策を実施することが必要である。 | (3) |
| 施策目標２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること | ||||||
| ２−I 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること | 就業者数（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師・准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技師、救急救命士） | 現時点では医療従事者の供給増が求められているところ、医療従事者が着実に増加しており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 需要が供給を上回っている資格について、事業内容を改善しつつ、引き続き養成・確保対策を推進するとともに、将来に向けて、供給過剰との関係から、医療従事者の養成の在り方についても検討を進めることとする。 | (2) (4) |
| ２−II 医療従事者の資質の向上を図ること | 医師、歯科医師の臨床研修の履修率、看護職員に対する研修会等の実施回数、診療放射線技師実習指導者に対する講習会修了者数、臨床検査技師実習指導者に対する講習会修了者数、視能訓練士実習指導者に対する講習会修了者数、歯科技工士実習指導者に対する講習会修了者数、理学療法士・作業療法士養成所の教員等に対する講習会修了者数 薬剤師実務研修修了者数 |
各種研修の実施、臨床研修の補助等、現在講じている施策により、医療従事者の資質の向上が図られ、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられるものの、医療技術の進歩等に伴い、医療従事者の質の一層の向上を図る必要がある。 | (3) | (2) | 医師及び歯科医師の質の向上を図るため、医師及び歯科医師の臨床研修の必修化に向けた準備を引き続き進め、その円滑な実施に向けて、教育指導体制の充実を図るとともに、研修医の処遇改善を含めた環境整備を推進する等、引き続き必要な施策を講じていく。 | (2) (4) |
| 施策目標３ 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること | ||||||
| ３−I 利用者の視点に立った、効率的で質の高い医療サービスを実現するため、情報提供体制を推進すること | 患者に対して診療情報を提供している病院の割合 財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定数 診療ガイドラインが完成している疾患数 病院内情報システム（電子カルテ、オーダリングシステム）の普及率 |
カルテ管理に従事する者への研修や医療機能評価のためのサーベイヤーの養成を支援すること等により、カルテ開示、医療機能評価等を推進しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (2) | 「診療情報の提供等に関する指針」を定めるとともに、医療機関における先進的な取組を調査し、その普及を図る等、引き続き必要な施策を講じていく。 | (2) (4) |
| ３−II 総合的な医療安全確保対策の推進を図ること | 医療機関の安全管理体制の確保率、医療安全対策ネットワーク整備事業によるヒヤリ・ハット事例収集件数、医療安全に関するワークショップの受講者数 | 医療安全対策検討会議の開催等、現在行っている施策により、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (2) | 引き続き、医療安全確保対策の推進を図るとともに、今後は、収集された情報等を、国民や医療機関等に広く提供することによって、より一層の安全管理体制の整備を図ることとしている。 | (4) |
| 施策目標４ 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること | ||||||
| ４−I 政策医療を着実に実施すること | 政策医療の対象疾患に係る入院患者数、研究論文数、政策医療に係る研究機能（臨床研究センター、臨床研究部の数等） | 政策医療の実施体制については、重点的な整備等が図られ、平成１４年度について、施策目標はほぼ達成したものと評価できる。 | (2) | (2) | 国立病院・療養所は平成１６年度に独立行政法人化するが、国に残る国立高度専門医療センターを中心として引き続き政策医療を着実に実施していく。 | (2) |
| ４−II 経営基盤の安定化を図ること | 経営収支率（施策目標４−I、IIIの「政策医療を着実に実施すること」「医療資源の集中・集約を図ること」の状況を踏まえて評価） | 国立病院・療養所の経営基盤の安定化に向けての組織的な取組は、これまで一定の成果を上げてきたものと考えられ、一般会計からの繰入の縮減と相まって、経営基盤の安定化を図るという施策目標はほぼ達成されていると考えられる。 | (2) | (2) | 国立病院・療養所は平成１６年度に独立行政法人化するが、国に残る国立高度専門医療センターにおいても引き続き本取組を実施していく。 | (2) |
| ４−III 医療資源の集中・集約（再編成）を図ること | 再編成実施施設数 | 順調に再編成が実施され、その結果、医療資源の集約・集中が図られていることから施策目標は達成したものと認められる。 | (1) | (1) | 平成１６年度の国立病院・療養所の独立行政法人化後においては、独立行政法人国立病院機構において引き続き、昭和６１年再編成計画未実施施設及び平成１１年見直し計画未実施施設について、対処方策に従い再編成を実施していくこととなる。 | (2) |
| 施策目標５ 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること | ||||||
| ５−II 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること | 都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数 難病情報センターのアクセス件数、特定疾患対策研究事業の研究論文数 |
施策目標は着実に達成されているが、難病患者は毎年増加・高齢化しており、療養上の悩みや不安に的確に対応するため、引き続き難病に対する調査研究の充実と難病患者等に対する療養生活の支援を図る必要がある。 | (3) | (2) | 施策目標は着実に達成されており、引き続き難病に対する調査研究の充実と難病患者等に対する療養生活の支援を図る必要がある。今後の課題としては、特定疾患対策研究においてより高水準の研究体制を構築していくことが必要である。 | (4) |
| ５−III ハンセン病対策の充実を図ること | 支給件数、平均処理日数 普及啓発パンフレットの配布件数、ハンセン病資料館の入館者数 |
補償金支給事務について、標準処理期間内で速やかに保証金の支給を行うなど、適正に実施できている。 | (2) | (2) | 施策目標は概ね達成されており、今後とも適正に実施する。また、ハンセン病に関する普及・啓発を推進する観点からハンセン病資料館の拡充について検討を行っているところ。 | (4) |
| ５−IV エイズの発生・まん延の防止を図ること | エイズ発生動向調査における報告数（HIV感染者報告数、エイズ患者報告数 保健所におけるエイズ相談受付件数、HIV抗体検査件数、エイズ予防財団の実施する電話相談件数 |
わが国におけるＨＩＶ感染者は依然として増加傾向だが、情報提供、知識の普及啓発や検査・相談体制の整備等の取り組みにより、危惧されている”感染爆発”は抑えられていることから、目標達成に向けて進展があったと評価できる。 | (3) | (2) | 性に関する意志決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年など個別施策層に対して、人権や社会的背景に最大限配慮した、きめ細かく効果的な施策を推進していく必要がある。 | (2)(4) |
| ５−V 適正な臓器移植の推進等を図ること | 臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数（カード、保険証用シール、運転免許証用シール）、心臓移植実施件数、肺移植実施件数、肝臓移植実施件数、腎臓移植実施件数、膵臓移植実施件数、小腸移植実施件数、角膜移植実施件数 骨髄提供希望登録者数、うち新規登録者数、骨髄移植実施件数、保存さい帯血公開個数、さい帯血移植実施件数 |
臓器移植・造血幹細胞移植の普及に、一定の効果はあったと思われる。 | (3) | (2) | 臓器移植については、より効果的な臓器提供意思表示カード・シール等の普及に向けて、都道府県やコンビニエンスストアに対する働きかけの強化など、広く国民に対して効果的な普及啓発を行うための方法を検討予定。 | (4) |
| ５−VI 原子爆弾被爆者等を援護すること | 認定処理件数（処理期間） 被爆者健康診断受診率 |
原子爆弾被爆者の援護に一定の効果はあったと思われる。 | (3) | (2) | 引き続き現行の施策を推進し、平成１６年度予算概算要求において原爆関連施策の充実を行うとともに、原爆症の認定審査の一層の早期化、被爆者の健康の保持・増進に努める。 | (4) |
| 施策目標６ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること | ||||||
| ６−I 有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続を進めること | 優先審査承認品目の割合 申請件数と処理件数、標準事務処理期間ＪＩＳ認定工場数／医療用具製造業者数（平成１２年末 ２１２／２７０９） |
審査体制の充実・強化が図られるなど、施策目標達成に向けて進展があった。 | (3) | (2) | 平成１４年７月の薬事法の一部改正において、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し、生物由来製品に対応した安全確保対策の充実等の措置が講じられたことを踏まえ、施策目標内の一部の見直しを検討した上で、引き続き実施していく。 | (4) |
| ６−II 医薬品・医療用具の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること | 立入検査件数、指導等件数 自主回収の件数 医薬品情報提供ホームページへのアクセス数、医薬品の使用上の注意の改訂件数 |
医薬品・医療用具の品質確保の推進に寄与していると評価できる。 | (3) | (2) | 医薬品等の流通形態の変化を考慮しつつ、引き続き現在の施策を徹底して行う。 | (3) |
| ６−III 医薬分業を推進すること | 地域ごとの分業計画整備率、地域別分業率 | 平成１４年度における医薬分業率は、前年度に比べ全国平均で４％以上上昇しているなど、全国的にみても地域的に見ても医薬分業が着実に推進されていると評価できる。 | (2) | (2) | 医薬分業のメリットがさらに広く国民に受け入れられるよう、理想的なかかりつけ薬局像の検討や薬局機能を評価できる仕組みの作成・導入など、必要な施策を充実させる。 | (2) |
| ６−IV 医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと | 拠出金額、給付金額、請求件数、給付件数 | 拠出金についてほぼ完納され、請求件数が年々増加傾向にある等、政府公報等の活用により、製造業者・患者・医療機関への制度の周知が行き届いてきていると考えられ、引き続き、制度の安定的な維持に万全を期すこととしている。 | (2) | (2) | 引き続き現行の施策を進めていくことが有効であると考える。 なお、本制度は、平成１６年度に設立される独立行政法人医薬品医療機器総合機構に引き継がれ、適正に実施することとしている。 |
(2) |
| 施策目標７ 血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること | ||||||
| ７−I 血液製剤の国内自給の推進を図ること | 原料血漿確保量、原料血漿確保目標量、献血者数、献血量 輸血用血液製剤の国内自給率、アルブミン製剤の国内自給率、免疫グロブリン製剤国内自給率、血液凝固第VIII因子製剤（血液由来）の国内自給率 献血ルーム数、成分採血装置数 |
献血の推進による計画的な原料血漿の確保、血液製剤の適正使用の推進等により、毎年、献血血液による血液製剤の国内自給率は向上している。 | (2) | (2) | 国が作成する「基本方針」において血液製剤の中期的需給見通しを定め、これに基づいて、「献血推進計画」で年度ごとの献血確保目標量を、「需給計画」で原料血漿確保目標量や製造目標量等を規定することとしている。 | (4) |
| ７−II 血液製剤の使用適正化を推進すること | 血液製剤使用量、全血製剤、赤血球製剤、血小板製剤、血漿製剤、アルブミン製剤、グロブリン製剤 使用指針等策定の進捗状況 |
血液製剤使用状況調査の実施やこれに基づく使用指針の策定等により、血液製剤の適正使用は進んできており血液製剤の国内自給率は増加傾向にあることから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 | (3) | (3) | 既存の使用指針についても、血液製剤使用状況調査等に基づき必要に応じ見直しを行うとともに、各地域の使用実態の状況や特徴もふまえつつ、適正使用を推進することとしている。 | (2) |
| ７−III 血液製剤の安全性の向上を図ること | 検査項目数、検査実施率 平均献血回数 |
複数回献血検討会についての検討は今後の課題であるが、ＳＡＲＳ等の輸入感染症への対策として、献血者への問診を徹底するなど血液製剤の安全性の向上についての取り組みは評価でき、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (3) | 複数回献血を推進するとともに、IT技術の活用等による血液製剤の追跡調査や遡及調査を充実させること等により、血液製剤の安全性の向上に係る各般の施策を推進することとしている。 | (4) |
| 施策目標８ 保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること | ||||||
| ８−I 希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること | 供給要請数と売払数 需要量と供給量 新型インフルエンザワクチン株の開発株数 |
希少疾病ワクチン等の国家買上げ及び備蓄の実施、インフルエンザワクチンの継続的な需要調査及び需要予測と新型インフルエンザワクチン株の開発により、これらの安定供給を図るという施策目標については達成されたものと評価でき、引き続き実施することが必要かつ有効である。 | (1) | (1) | 引き続き現行の施策を進めていくことが有効であると考える。 | (3) |
| 施策目標９ 新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること | ||||||
| ９−I 医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること | 市場規模（医薬品、医療機器）、製造業者数（医薬品、医療機器）、販売業者数（医薬品、医療機器）、新医薬品・医療用具の承認取得数（医薬品、医療機器） | 各施策の実施により、施策目標に向けて進展があったといえる。 | (3) | (2) | 医薬品・医療機器の製造業や販売業等の一層の振興を図るために、医薬品産業ビジョンや医療機器産業ビジョン等に盛り込まれている施策を引き続き実施していく。 | (4) |
| ９−II 医薬品・医療用具の流通改善を図ること | 不公正な競争の事案数、平均の流通コスト等 | 医療保険財政の悪化、医薬分業の進展、ＩＴ化の進展など医薬品・医療機器の流通を取り巻く状況の変化等の影響がある中、各施策の実施により、施策目標の達成に向けて進展があったといえる。 | (3) | (2) | ＩＴ化・標準化を一層推進するとともに、新たな流通秩序を形成し、不適切な取引慣行の是正を進めていくために、現行の施策を引き続き実施していく。 | (2) |
| ９−III バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること | 新医薬品・医療用具の承認取得数 | ＣＲＣ（治験コーディネーター）の養成等の臨床研究の推進に向けた基盤整備事業等の実施により、治癒率や患者のＱＯＬを向上させるための画期的医薬品の実用化に向けた取組が見られる等、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (2) | 「医薬品産業ビジョン」及び「医療機器産業ビジョン」に基づくアクションプランの着実な実施が必要である。 | (4) |
| ９−IV 患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること | 稀少疾病用医薬品・医療用具の承認取得数 新医薬品承認数 |
希少疾病用医薬品研究開発補助等の施策により、患者の生命を救うことやＱＯＬの向上に一定の貢献が見られ、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 文部科学省及び厚生労働省で共同策定した「全国治験活性化３ヶ年計画」（平成１５年５月１日）により希少疾病用医薬品等の臨床研究及び研究開発の推進を重要施策として位置づけ、推進していく。 | (3) |
| 施策目標１０ 患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること | ||||||
| １０−I 患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること | 市場規模、業者数 | 事業者間の競争を通じ多様で効率的な医療関連サービスが提供されており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 今後の更なる進展のため、現行の施策を引き続き実施していく。 | (3) |
| 施策目標１１ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること | ||||||
| １１−I 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること | 赤字保険者数、財政窮迫健保組合の指定件数、国保安定化計画の指定市町村数、制度別収支状況（参考指標：国民医療費のＮＩ比など） | 近年の経済の低迷、少子高齢化の進展等により、医療保険財政は大変厳しい状況にあるが、財政窮迫健康保険組合に対する健全化計画策定の指導や、国民健康保険での保険料口座振替の勧奨等の収納努力といった各種の取組が効果を上げているところであり、平成１４年度としては目標をほぼ達成したと考えられる。 | (2) | (2) | 平成１５年度においては、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定による基本方針」に規定された事項等について検討するとともに、「保健医療分野におけるグランドデザイン」に掲げた目標等を達成するために更なる施策を実施する。 | (2)(4) |
| 施策目標１２ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること | ||||||
| １２−I 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること | 保健所・市町村保健センター設置数 保健師未設置又は１人設置の市町村数、保健師中央研修受講者人数、保健所専門職人数 健康危機管理保健所長研修等受講者数、保健所長充足率、「地域における健康危機管理のための手引書」 |
地域保健サービスの基盤整備や研修等による健康危機管理体制の整備が進んでいることから、施策目標についてはほぼ達成したものと評価できる。 | (2) | (2) | 施策目標はおおむね達成されており、現状を維持する。 また、平成１５年度からの実施事業については、適正な実施に努める。 |
(3) |
| １２−III 医療保険者が行う健康管理事業を推進すること | 健診実施件数、事後指導実施件数、健康管理事業に要する費用 | 健康保険、国民健康保険とも、健診や事後指導の実施件数は着実に増加しているなど、健康管理事業は適切に展開されており、目標をほぼ達成した。 | (2) | (2) | 健康保険については、より効率的な健康管理事業が行われるようにする必要がある。また、国民健康保険においては、効果的かつ効率的な健康管理事業を行うための手段を構築する必要がある。 | (3) |
| 施策目標１３ 健康危機管理を推進すること | ||||||
| １３−I 健康危機が発生した際に迅速に対応すること | 危機管理調整会議（幹事会）の開催回数、省内及び都道府県等を対象とする講習会の開催、地方厚生局等における健康危機管理マニュアルの策定、実施状況 | 健康危機管理調整会議等を通じて、省内における健康危機に関する迅速な情報交換等必要な対応を講じており、また、都道府県等においても、危機管理への国民の関心の高まりを反映して、マニュアルの整備等の健康危機管理に関する体制整備が進展するなど、目標達成に向けて進展があった。 | (3) | (3) | 引き続き、健康危機管理調整会議等の開催、情報の収集体制の充実・強化、健康危機管理に係る情報提供の推進を実施するとともに、必要に応じマニュアルの充実を図るなど、継続的に取り組むこととする。 | (4) |
| 基本目標２ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること | ||||||
| 施策目標１ 食品の安全性を確保すること | ||||||
| １−I 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること | 食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数（食中毒統計による５０名以上の食中毒事件数） 業種毎のＨＡＣＣＰ承認取得率（乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、清涼飲料水） 食品の不良率 ＢＳＥ全頭検査の実施状況 |
ＨＡＣＣＰ（総合衛生管理製造過程）承認取得率の向上、ＢＳＥ全頭検査の着実な実施など、食品の安全性の確保に関し、着実に成果を上げており、施策目標をほぼ達成したと評価できる。 | (2) | (2) | 着実に成果を上げており、現在の政策方針を継続することが妥当と考えられる。大規模・広域食中毒対策や大量調理施設における高度な衛生管理手法の導入の推進などの個別課題については、一層の対策強化が必要であると考えられる。 | (2) |
| １−II 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること | 輸入食品等事前確認制度登録品目数 輸入食品監視支援システム利用率 国際的基準策定の進捗状況(1)モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則案(2)組換えＤＮＡ植物由来食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案(3)組換えＤＮＡ微生物利用食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案 |
輸入食品監視支援システムの利用促進や遺伝子組換え食品の安全性確保のための国際的基準の策定などが着実に進んでおり、政策目標はほぼ達成されたと考えられる。 | (2) | (1) | 輸入食品の安全対策については、命令検査の対象食品について政令指定を廃止し、機動的な命令検査を可能とするとともに、国による輸入食品監視指導計画を策定し、重点的・計画的に輸入食品の監視指導を実施する仕組みを導入する等、検査体制の強化を含め輸入食品の安全性確保に向けて対策を強化していく。 | (4) |
| １−III 食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること | 既存添加物の規格数 残留基準設定農薬数 |
公定書作成検討会を設置するなど、食品添加物の規格基準や残留農薬基準について着実に整備が進められていることから、施策目標についてはほぼ達成していると評価できる。 | (2) | (1) | 食品のより一層の安全確保を図るために、今後とも既存添加物の規格設定、残留農薬基準の整備等を行っていく。 | (2) |
| １−IV 保健機能食品制度の適切な運用を図ること | 保健機能食品数、不適正事例数 | 申請・許可件数が順調に推移していることから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 | (3) | (2) | 引き続き保健機能食品制度の普及啓発に努めるとともに、いわゆる健康食品による健康被害対策として、健康被害事例及び安全性・効果等に関する情報提供を消費者等に対し行うなど安全な健康食品の流通確保対策を講じていく。 | (4) |
| 施策目標２ 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること | ||||||
| ２−I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること | 薬物乱用経験者数、啓発資材の配布実績、薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績、学校における薬物乱用防止教育への協力実績 | これまで講じてきた啓発活動に一定の効果がみられるものの、現状の未成年者及び中・高校生の覚せい剤事犯検挙人員は依然として高水準で推移しており、また、薬物の入手可能性等の社会環境は改善されておらず、今後とも青少年に対する啓発活動を推進し、薬物乱用を未然に防止していく必要がある。 | (3) | (2) | 児童生徒に対する啓発の充実とともに、青少年薬物乱用防止普及対策事業の新設により、未成年労働者等、児童生徒以外の有職・無職少年への啓発活動の推進を図っていくこととする。 | (4) |
| ２−II 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること | 薬物事犯の検挙件数、人数、主な薬物の押収量 覚せい剤、大麻（乾燥大麻及び大麻樹脂の合計）、薬物乱用経験者数 | 平成１４年は全国で約１万９千人に及ぶ薬物犯罪者を検挙すると共に、大量の覚せい剤や大麻を押収するなど、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (2) | 外国人密売組織や薬物密輸組織の摘発に向けた捜査体制の強化や広域化する薬物犯罪に迅速に対処するための捜査用資機材の整備を進めるとともに、引き続き関係機関との緊密な連携を図りつつ、施策を進めていくこととする。 | (4) |
| ２−III 脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること | 薬物相談窓口における相談件数、薬物事犯の再犯率（覚せい剤） 警告件数 |
精神保健福祉センターでの薬物相談窓口事業を始めてから、薬物依存・中毒者に対する相談件数が約２倍に増えていることなどから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (2) | 家族教室等の場を活用した薬物依存・中毒者の家族に対する支援の強化、社会復帰支援のための関係機関の連携の在り方の検討等を行いつつ、引き続き施策を進めていくこととする。 | (2)(4) |
| 施策目標３ 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること | ||||||
| ３−I 安全で質が高い水道の確保を図ること | 高度浄水処理水の推計利用人口 | 安全で質が高い水道水の供給に一定の効果があったと評価できる。 | (2) | (2) | 高度処理水推計利用人口の増加とともに異臭味被害人口も減少しており、引き続き本政策を実施。 | (3) |
| ３−II 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること | 広域水道受水人口 管種別布設延長割合（ダクタイル鋳鉄管）（内耐震継ぎ手を有する管）（石綿セメント管）（その他） |
広域化による経営基盤の強化、耐震管路延長の増加等水道水の安定供給のための基盤整備が進んでいると評価できる。 | (2) | (2) | 広域化人口が増加していること、耐震化管路延長割合が増大していることから、引き続き本政策を実施。 | (3) |
| ３−III 未普及地域における水道水の整備を図ること | 水道未普及人口 | 水道未普及地域の減少に効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。 | (2) | (2) | 水道未普及人口が減少していることから、引き続き本施策を実施。 | (3) |
| 施策目標４ 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること | ||||||
| ４−I 毒物・劇物の適正な管理を推進すること | 立入検査施工施設数、登録届出施設数、立入検査実施率、違反発見施設数、違反発見率 | 立入検査実施率は減少しているものの違反発見率は増加しており、また、限られた人員の中で効率的に立入検査を実施していることなどから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (2) | 毒物・劇物の適正な管理を推進するためには、業界団体等を通じた啓発と、立入検査を継続し、違反事項を改善指導していく現状を維持して行く。 | (3) |
| ４−II 化学物質の毒性について評価すること | 届出件数 審査件数 国際安全性点検数 |
新規化学物質の製造・輸入に際しての審査や国際的な要請に基づく既存化学物質の国際安全性点検が着実に実施されており、施策目標についてはほぼ達成されたものと考えられる。 | (2) | (1) | 新規化学物質の事前の審査は、国民衛生の向上に資するものであることから、今後とも引き続いて実施していく。 | (3) |
| ４−III 家庭用品の安全性を確保すること | マニュアル策定数 | 平成１５年度中に不快害虫用殺虫剤の安全確保マニュアル作成の手引きを完成させる予定であるなど、施策目標の達成に向けて進展しているものと評価できる。 | (3) | (2) | ２年に１度のペースで安全確保マニュアル作成の手引きを順次作成しており、新しい商品群についても、安全確保マニュアル作成の手引きを策定していく。 | (3) |
| 施策目標５ 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること | ||||||
| ５−I 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること | 振興計画の認定件数 シルバースター登録旅館数、福祉浴場を実施している公衆浴場数 標準営業約款登録施設数（理容業、美容業、クリーニング業） |
生活衛生関係営業において、国民の身体に重要な影響を及ぼすような事例はほとんど報告されていないことから、各種施策は生活衛生水準の確保及び生活衛生関係営業の振興を図る上で一定の効果をあげていると考えている。 | (3) | (2) | 今後とも引き続き現行の施策を実施するとともに、営業約款の業種を拡大するなど、運用上の課題に適宜対応することなどにより、生活衛生水準の向上及び生活衛生関係営業の振興を図っていく。 | (4) |
| ５−II 建築物衛生の改善及び向上等を図ること | 環境衛生基準への不適合率、浮遊じん量、一酸化炭素の含有率、炭酸ガスの含有率、温度、相対湿度、気流 環境衛生基準への不適合率、水質基準、残留塩素含有率 |
評価指標としている不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低水準で推移しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 | (3) | (2) | 不適合率のより一層の減少に向け、各都道府県・政令市等における保健所等による指導の徹底等を図っていく。 | (3) |
| 基本目標３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること | ||||||
| 施策目標１ 労働条件の確保・改善を図ること | ||||||
| １−I 法定労働条件の確保・改善を図ること | 定期監督等の実施状況（定期監督等の実施件数）、申告処理の状況（申告処理件数）、司法処理の状況（司法処理件数） | 申告処理件数が増加する中で、定期監督、申告処理、司法処分等の実施を通じて労働条件の確保・改善が適切に進められている。 | (3) | (3) | 今後においても、申告・相談等の受動業務の増大が見込まれるが、これに適切に対処するとともに、定期監督についても最大限実施するほか、重大悪質な事案については司法処分を行い、厳正に対処することとする。 | (3) |
| １−II 労働時間対策の推進を図ること | 労働時間の状況（年間総実労働時間等）、助成金の支給状況（長期休暇制度基盤整備助成金） | 年間総実労働時間は着実に減少していることから、達成に向けて進展があった。しかしながら、1,800時間という目標が未達成であることから、更に効率的に年次有給休暇の取得率向上及び所定外労働削減のための取組を促進する必要がある。 | (3) | (1) | 年間総実労働時間数自体の減少は見られたものの年次有給休暇の取得が進まない状況にあり、また、所定外労働時間も増加しているため、集団指導等新たな施策を実施する予定であり、また、利用実績の少ない助成金については縮小するなど一部の政策の見直しを検討した上で引き続き実施する。 | (2)(4) |
| １−III 賃金対策の推進を図ること | 立替払制度の運営状況（立替払件数）、立替払制度の運営状況（支給労働者数）、立替払制度の運営状況（立替払額） | 本制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払することにより、労働者の生活の安定を図るという雇用のセーフティーネットとしての機能を果たしており、目標をほぼ達成したといえる。 | (2) | (2) | 今後においても、雇用経済情勢は、なお不透明な状況であり、引き続き、実績が高水準で推移することが見込まれることから、本制度の運営については、セーフティーネットとしての機能を十分に果たし得るよう、適正な事務処理に努めることとする。 | (3) |
| 施策目標３ 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること | ||||||
| ３−I 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること | 療養（補償）給付、休業（補償）給付、傷病（補償）給付、障害（補償）給付、障害（補償）一時金、遺族（補償）年金額、遺族（補償）一時金、葬祭料（葬祭給付）、介護（補償）給付額、第三者求償件数 | 被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な事務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 | (3) | (3) | 施策手段の適切な実施に努めているところであり、引き続き労災保険給付の適正な給付に努め、被災労働者及びその遺族の保護を図ることとする。 | (3) |
| ３−II 被災労働者及びその家族の援護を図り、また被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること | 労災就学等援護費の支給実績（支給件数）、義肢等補装具の支給件数、アフターケアの実施件数 | 被災労働者及びその家族の援護及び被災労働者の円滑な社会復帰の促進を適切に行っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 | (3) | (3) | 政策手段の適切な実施に努めているところであり、引き続き労災就学等援護費の支給、義肢等補装具の支給、アフターケアの適正な実施に努め、被災労働者及びその家族の援護を図り、また被災労働者の円滑な社会復帰の促進を図ることとする。 | (3) |
| 施策目標４ 勤労者生活の充実を図ること | ||||||
| ４−I 勤労者の財産形成の促進を図ること | 勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形貯蓄残高）、勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形融資残高） | 財形貯蓄残高については、主として金利の低下等の外生的要因により減少傾向であるが、財形融資残高については、勤労者財産形成促進制度利用促進のための周知・広報活動等を行ったことにより、平成１２，１３，１４年度と直近の３年度において連続して増加しており施策目標はほぼ達成した。 | (2) | (2) | 引き続き、効果的、効率的な周知・広報活動を実施すること等により、勤労者財産形成促進制度の活用促進を図る。特に、財形貯蓄については、貸付利率の引き下げにより利用が増加している財形融資と併せた周知・広報活動を展開することにより、利用促進を図ることとする。 | (3) |
| ４−II 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること | 中小企業退職金共済制度の普及状況（共済契約者数）、中小企業退職金共済制度の普及状況（被共済者数） | 中小企業における退職金制度の普及状況は未だ十分とは言えない状況であり、中小企業において退職金制度の普及するよう、掛金助成制度や税制の優遇措置等本制度のメリットの周知を図るなど、また適格退職年金制度から一般の中小企業退職金共済制度への引継を促進すること等により、引き続き、本制度の普及促進を図ることとする。 | (3) | (2) | 引き続き、事業主の相互共済の仕組みと国の援助による中小企業退職金共済制度の普及促進を図ることにより、中小企業における退職金制度の普及促進を図ることとする。 なお、勤労者退職金共済機構の独立行政法人化を期に、より一層の運営の効率化を図ることとする。 |
(2) |
| ４−III 自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること | 勤労者マルチライフ支援事業の実施状況（セミナー・ガイダンス、体験プログラム等への参加者数及び広報・啓発、情報提供活動（ポスター等の配布数））、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数、中小企業勤労者福祉サービスセンターの国庫補助団体数、全労働金庫に対する検査実施状況（検査実施率） | 勤労者のボランティア活動への参加については、平成１４年度は、勤労者マルチライフ支援事業の２年目であり、各実施地域の実情に合った形での企業の労務担当者向けセミナーの実施、各種勤労者向け体験プログラムの提供、企業の社会貢献担当者向けセミナーの実施、ボランティア活動を希望する勤労者に対する企業を通じたボランティア情報の提供を中心に行っており、目標はほぼ達成された。 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業については、大半の中小企業勤労者は中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の恩恵を受けておらず、また未だサービスセンターの設立されてない地域もあることから、今後とも本事業の実施地域の拡大を図る必要がある。 労働金庫については、検査実施率の向上等を図ることを通じてその健全性が確保されており、目標をほぼ達成した。 |
(3) | (2) | 中小企業勤労者福祉サービスセンターについては、今後とも未設置地域に設立促進を図るとともに、予算の効率的な運用の観点等から、１５年度の事業の見直しを踏まえ、既存の国庫補助対象サービスセンターについて、早期に国庫補助に依存しない運営が可能となるよう補助期間内における自立化を推進する。 | (2) |
| 施策目標６ 安定した労使関係等の形成を促進すること | ||||||
| ６−I 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること | 開催回数 | 各種会議の開催により、施策目標の達成に向けて進展があったものの、より効果的な政労使コミュニケーションの場の設定について一層の取組みを進める必要がある。 | (3) | (1) | より効果的、効率的な政労使コミュニケーションの機会の拡大について必要な検討を行う。 | (3) |
| ６−II 集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること | 争議件数、争議による労働損失日数、法令及び指針の施行状況 | 労働者の労働条件の維持・向上は、労使関係を安定させ、社会経済の発展の基礎となるものであるが、争議件数・損失日数が減少傾向にあること、また、労働契約承継法の関連法令及び指針は、リーフレットの配布等を通じた周知広報により、適正に運用されていることから、目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 集団的労使関係法については、社会の複雑化に対応したルールの普及を引き続き図っていくこととしており、企業組織再編に伴う労働問題については、社会経済環境の動向を見守りつつ、今後も法令及び指針の着実な施行又は検討を引き続き実施していく。 | (3) |
| ６−III 集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること | 不当労働行為事件の処理日数（手続段階別平均所要日数）、不当労働行為事件の係属・処理状況（前年繰越、新規申立て、事由別終結件数）、調整事件に係る平均処理日数、調整事件に係る解決率 | 不当労働行為審査制度及び労働争議の調整制度は、労使関係の安定化に有効に機能しているが、不当労働行為審査制度については、審査の遅延が著しいこと、取消訴訟における命令の取消率が高いことなどの問題があり、審査のより一層の迅速化、的確化に向けた効果的な対応が必要である。 | (3) | (2) | 不当労働行為審査制度については、審査の手続及び体制の整備を図るため、法的措置を含めた所要の措置を検討する必要がある。 | (3) |
| 施策目標７ 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること | ||||||
| ７−I 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること | 民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数、あっせん申請受理件数、処理期間、手続終了件数 | 前年度との比較において、助言・指導件数について約１．６倍、あっせん件数について約２倍もの伸びを見せており、これは利用者である紛争当事者による紛争解決ニーズの高まりに対し、紛争解決手段の多様化がマッチしたことの現れと言え、その処理期間は、ほとんどが１ヶ月以内に処理を終えている。平成14年度の労働関係民事通常訴訟事件の既済事件（２３２１件）の平均審理期間が12.0ヶ月であることと比較すると、処理期間は圧倒的に短く、ＡＤＲ（裁判外紛争処理）として国民に大きく寄与している評価でき、施策目標をほぼ達成した。 | (2) | (2) | 今後も増加することが懸念される個別労働関係紛争の解決について、ＡＤＲとしての特性の一つである迅速性を維持し、国民のニーズに応えられるよう、施策目標内の一部の政策の見直しを検討した上で引き続き実施していく。 | (4) |
| 施策目標８ 労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること | ||||||
| ８−I 労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること | 新規適用事業場数、廃止事業場数、適用事業場数、労働保険料収納済歳入額 | 労働保険制度の周知を目的とした労働保険適用促進月間の実施、電話帳の消し込み等により把握した未手続事業場の計画的な解消、労働保険料算定基礎調査、滞納整理等は有効かつ適正な方法であり、外部要因としての経済情勢の悪化の影響を受けているものの、適用を廃止する事業場数の４年連続減少、雇用保険率の引上げに対応して適切に労働保険料を収納していること（収納率９７．７０％）等から、目標達成に向けて進展があった。 | (3) | (3) | 今後も労働保険に係る周知広報、算定基礎調査、納入督励等を計画的に実施するほか、関係行政機関との連携を図ることなどにより、未手続事業場や倒産に係る事業場の情報を効果的に収集することとする。 | (3) |
| 基本目標４ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること | ||||||
| 施策目標１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること | ||||||
| １−I 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること | 紹介件数、就職件数、求人開拓数、求人開拓数の新規求人数に占める割合、ハローワークインターネットサービスのアクセス件数、ネット上での応募者数、年齢階層別求人数、年齢不問求人の割合、職業訓練受講指示件数、就職支援セミナーの受講者数、キャリア・コンサルティング対象者数、キャリア交流事業参加者数等 | 昨年度実施された各施策については、概ね良好に機能しており、施策目標達成をほぼ達成した。 | (2) | (2) | 未充足求人対策の充実、失業者向けの生活関連情報のハローワークによるワンストップでの提供体制の整備、「再就職プランナー」による早期再就職支援、１年以上の長期失業者に対する民間を活用した就職支援事業の実施を実施し、公共職業安定機関における需給調整機能の強化を図ることを検討する。 | (4) |
| １−II 民間労働力需給調整システムを整備すること | 労働者派遣事業、民営職業紹介事業の許可・届出事業所数、指導監督件数 | 法違反が確認された場合にはその是正を求める等適切な指導監督を行うという手法は、労働者派遣事業及び民営職業紹介事業の適正な運営の確保に有効であり、民間労働力需給調整システムを整備し、労働力需給調整機能を強化するという施策目標達成に向けて進展があった。 | (3) | (2) | 今後とも、許可申請に対して的確な事前審査を行うとともに、事業開始後においても、事業所を訪問して関係者への質問や帳簿等の検査を行い、法違反が確認された場合にはその是正を求める等適切な指導監督を図る。 | (3) |
| １−III 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること | しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、アクセス件数（ＰＣ版、携帯版） | しごと情報ネットは、官民の豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能とすることを通じて求人情報へのアクセスの円滑化が図られており、官民の連携により労働力需給調整機能を強化し、労働力需給のミスマッチの解消を図るという目標達成に向けて進展があったといえる。 | (3) | (2) | 情報提供機能をさらに強化するため、障害者に係る求職者情報の提供や職業能力開発情報を提供するホームページとの接続について検討する。 | (4) |
| 施策目標２ 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること | ||||||
| ２−I 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること | 中小企業労働力確保法に基づく各種助成金の支給決定件数・支給決定金額、「しごと情報ネット」に提供した求人数、求人情報へのアクセス件数、介護労働法に基づく各種助成金の支給決定件数・支給決定金額、受給資格者創業支援助成金支給決定件数・金額、緊急雇用創出特別奨励金支給決定人数・支給決定金額 等 | 各種助成金については、一部に利用実績が低調なもの、開始したばかりのもの等があるものの、一定の役割を果たしているため、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 中小企業労働力確保法に基づく助成金及び介護労働者法に基づく助成措置等については、平成１５年６月に見直しを実施したところであり、引き続き実施するとともに不断の見直しを行う。緊急雇用創出特別奨励金については、必要に応じ、より雇用創出に資する仕組みとなるよう見直しを行うことについて検討する。 | (2) |
| ２−II 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること | 地域雇用開発促進助成金支給決定人数・支給決定金額、地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の実施回数・参加者数、緊急地域雇用創出特別交付金の事業費（支出額）及び新規雇用・就業者数、地域雇用受皿奨励金支給決定法人数・支給決定金額・支給決定労働者数 等 | 地域雇用開発促進助成金、地域求職活動援助事業、緊急地域雇用創出特別交付金の活用により、地域の実情に即した雇用機会の創出等が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。 | (2) | (2) | 施策目標内の一部の政策は、１４年度の実績を踏まえ、適切な助成方法についての検討、運営、運用の改善等を行う。 | (2)(4) |
| ２−III 事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること | 雇用調整助成金の対象者数（休業・教育訓練・出向）・支給決定金額 | 現下の厳しい雇用失業情勢の下、雇用調整助成金の活用により、一定程度失業の予防が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。今後も雇用の維持に対して本助成金の果たす役割は大きいことから、制度の周知徹底を図ることが必要である。 | (2) | (2) | 制度の趣旨の周知徹底を図っていくとともに、助成後の事業所の存続状況や雇用維持状況等をチェックし、政策効果の点検を行いつつ、見直し後の制度の適切な運営を図る。 | (3) |
| ２−IV 円滑な労働移動を促進すること | 再就職援助計画作成状況（認定事業所数・対象労働者数）、労働移動支援助成金支給決定人数、支給決定金額、ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数、ネット上での応募件数、しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、アクセス件数 等 | 要件緩和後の効果が現れていないなど正確な把握ができない施策もあるが、昨年度実施された各施策については、円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 労働移動支援助成金について、一部の政策の廃止、縮小や要件の緩和、支援措置等の拡充等について検討した上で、引き続き実施するとともに、予算額と実績額が乖離しているものについては、適切な予算計上に留意する。 | (2)(4) |
| 施策目標３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること | ||||||
| ３−I 高齢者の雇用就業を促進すること | ６５歳までの継続雇用制度を有する企業の割合、６５歳までの雇用を確保する企業割合、指導・援助の実施件数、継続雇用定着促進助成金の支給決定件数・支給決定金額、再就職援助計画書交付者数、高年齢者共同就業機会創出助成金の支給決定件数・支給決定金額、シルバー人材センターの就業延人員 等 | 要件緩和後の効果が現れていないなど正確な把握ができない施策もあるが、昨年度実施された各施策については、高齢者の雇用就業を促進に一定の役割を果たしており、施策目標達成に向けて進展があったと考える。 | (3) | (2) | 各種助成金については、定期的な点検を行う仕組みを取り入れ、随時見直しを行うことを検討するほか、要件緩和の効果を注視しつつ、適切な予算計上に留意する。また、シルバー人材センターについては、総合的な支援を行えるよう、事業を推進するための見直しを検討する。 | (2)(4) |
| ３−II 障害者の雇用を促進すること | 新規求職申込件数、有効求職者数、就職件数、障害者雇用機会創出事業の開始者数・常用雇用移行者数、職場適応援助者による人的支援事業の支援対象者・支援終了者数、実雇用率、法定雇用率未達成企業割合、調整金・報奨金支給決定件数・支給決定金額、障害者雇用機会創出事業における奨励金等の支給決定件数、支給決定金額 等 | 昨年度に実施された施策については、厳しい雇用失業情勢が続く中で、実雇用率が低下するなどの影響があるが、一方で就職件数が増加するなど障害者の就職の促進に着実に実績を残していると認識しており、障害者の雇用の促進という施策目標をほぼ達成したと考える。 | (2) | (2) | 平成14年12月に策定された「障害者基本計画」及び「重点施策実施５か年計画」、さらに15年３月に策定された「障害者雇用対策基本方針」に基づき、施策のさらなる充実と、着実な実施を図ることとする。 | (4) |
| ３−III 若年者の雇用を促進すること | 学生職業センター利用者数、職業ガイダンス参加者数、高校新卒者就職率、若年者トライアル雇用事業の開始者数・常用雇用移行者数、セミナー等参加者数、インターンシップ参加者数、ジュニアインターンシップ参加者数 等 | 若年者の就職環境について厳しい状況が続く中、高校生、大学生等ともに、昨年度を上回る就職率となるとともに、フリーター等の若者失業者についてもトライアル雇用修了者の約８割の常用雇用が実現される等施策目標をほぼ達成した。 | (2) | (2) | 概算要求にむけ、若年者トライアル雇用事業の積極的活用の推進、若年者ジョブサポーターによる就職支援の充実、地域における若年者対策のための新たな仕組みの整備（若年者のためのワンストップサービスセンター）等の見直しを検討する。 | (4) |
| ３−IV 外国人労働者の就労環境の整備を図ること | 外国人求職者等に対する対応状況（通訳配置日数、相談件数等）、事業主等に対する周知、啓発、指導状況（講演会等開催状況、アドバイザーによる相談件数等）事業主向けパンフレット配布部数、月間中講演会開催回数、アドバイザー事業所訪問数 | 外国人労働者や事業主のニーズに応じた支援を費用対効果も考慮のうえ効率的に実施していることから、外国人労働者の就労環境の整備を図るという施策目標達成に向け進展があったと考えられる。ただし、外国人労働者が増加・多様化する中で、外国人求職者等や事業主に対する支援のあり方については、今後も検討していく必要はある。 | (3) | (2) | 外国人労働者や事業主のニーズに応じ、外国人雇用サービスコーナーの拡充を図る。また、日系人の子弟が就職可能な年齢に達しても就労しない等の問題が発生しているため、日系人青年に対する個別情報提供・相談の実施を検討する。 | (2)(4) |
| ３−V 就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること | 特定求職者雇用開発助成金支給決定件数・支給決定金額、ホームレス等試行雇用の実施件数、日雇技能講習の受講者数、母子家庭の母等試行雇用奨励給付金支給決定件数、不良債権処理特別奨励金の支給決定人数・支給決定金額、民間再就職しえｎ事業の支援対象者数、個別求人開拓推進事業の開拓求人数、早期再就職者支援金（支給者数、支給額） 等 | 目標達成のための手段が、平成１４年度末から又は平成１５年度から実施のものが多く、これらを含めた全体としては評価が困難であるが、従来から実施している手段については、特定求職者雇用開発助成金をはじめとして、就職困難者等の雇用促進に資しており、施策目標をほぼ達成したと考えられる。 | (2) | (2) | 特定求職者雇用開発助成金については、今後とも適時適切な見直しに努める。また、予算額と実績額が乖離しており、適切な予算計上に留意する。母子家庭の母トライアル雇用事業については、事業主に対する制度周知の強化、受入事業所の積極的な開拓を図るとともに、制度の適切な運営によりトライアル雇用対象者の常用移行の促進に努める。 | (2) |
| 施策目標４ 求職活動中の生活の保障等を行うこと | ||||||
| ４−I 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること | 収支バランス（失業等給付関係の保険料収入額、失業等給付額、積立金残高、三事業関係の保険料収入額、三事業関係の支出額、雇用安定資金残高等）、適用状況（適用事業所数、被保険者数等）、失業等給付の給付状況（受給者数等、給付額） | 雇用保険制度のうち失業等給付については、厳しい財政状況にあることなどから、失業認定の在り方の見直し、保険料率の引上げ等により対処し、また、法律等に基づき適正な給付が行われた。ただし、厳しい雇用失業情勢が長期化する中で、平成15年度には財政破綻が見込まれることから、それを回避するとともに雇用保険制度の安定的運営を確保するため「雇用保険法等の一部を改正する法律」を本年5月1日から施行したところである。 | (2) | (2) | 「雇用保険法等の一部を改正する法律」に基づいて引き続き、適正な給付を行うとともに、雇用のセーフティネットとして雇用保険制度の安定的運営に努めることとする。 | (3) |
| 基本目標５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること | ||||||
| 施策目標１ 雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること | ||||||
| １−I キャリア形成支援システムを整備すること | キャリア形成支援コーナー及び公共職業安定所における相談援助・情報提供件数、企業内キャリア形成支援に係る指導・助言・情報提供件数、職業能力開発推進者講習の受講者数、自己啓発推進セミナー等参加人数、キャリア形成促進助成金支給件数・支給金額 等 | キャリア形成支援コーナー等においては、キャリア形成に係る情報を収集、整理した上で、ニーズに応じた相談、援助業務を着実に実施しており、また、キャリア形成支援助成金による企業への助成措置は、労働者個人のキャリア形成支援の促進に効果があったものと評価されていることから、施策目標の達成に向け進展があったものと考えられる。 | (3) | (2) | キャリア形成支援コーナーは、一層の充実を図る。各種助成金については、政策的な必要性を踏まえ、制度の見直しを行うこととし、また、予算額と実績額が乖離しているものについては、実績に応じた適正な予算計上に留意する。 | (2)(4) |
| １−II 職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること | 「私のしごと館」の利用者数、キャリア形成支援コーナー及び公共職業安定所における相談援助・情報提供件数 | 「私のしごと館」については、施設・設備やプログラム・ツールが産業界の実態を反映していること、若年者が様々な職業を体験でき、職業情報を体系的に収集できることなどにより、的確なキャリア形成促進を支援する拠点としての効果は大きい。また、キャリア形成支援コーナーでも、収集した情報の効果的な提供に努めており、これらより施策の目標の達成に向け進展があったものと考えられる。 | (3) | (2) | 「私のしごと館」については、平成１５年１０月の本格的実施を迎え、より一層の事業の充実を図り、利用者数の増加による入館料等の収入の増加を目指すとともに、より効果的な運営を実施していく。キャリア形成支援コーナー等による相談援助については、その効果を点検する仕組みの導入等を行いつつ、一層の充実を図る。 | (4) |
| １−III 職業能力評価システムを整備すること | 業種別職業能力評価基準取組状況、技能検定実施状況（受検申請者数） | 職業能力評価制度の必要性等に鑑み、評価基準の整備に３業界について着手した。また、技能検定は137職種について実施し、14年度は受検者が約42万人、昭和34年度の技能検定制度開始からの受検者累計は約611万人にのぼっており、国が行う職業能力評価の重要なインフラとしてその効果は大きいことから、施策目標の達成に向け進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 職業能力評価制度を構築し、民間に活用されるよう積極的に働きかける等職業能力評価基準の普及促進に努めながら事業展開等実施することとする。また、技能検定制度については、民間機関への試験業務の委託拡大等民間活力を活用しつつ、事務系職種を含めた技能検定職種の拡大・見直し等を検討する。 | (4) |
| １−IV 職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること | 教育訓練給付制度の指定講座数・対象講座検索システムへのアクセス件数、離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練別受講者数・計画達成率、新たな訓練コース開発数、キャリア形成促進助成金支給件数・支給金額、認定職業訓練受講者数・施設数、中小企業人材育成事業実施数、全国団体等認定職業訓練特別助成金支給金額・対象広域団体数 | 教育訓練給付については、より能力開発に有用な講座の指定に努めており、公共職業訓練、認定職業訓練、その他助成金事業についても地域や企業のニーズを反映させつつ実施している。キャリア形成促進助成金については、訓練給付金以外の助成金について制度利用者が予想を下回っており、事業規模等の見直しを検討する必要があるものの、施策目標の達成に一定の効果があるものと考えられる。 | (3) | (2) | 教育訓練給付は、より適切な講座指定及び情報提供を図る。公共職業訓練、認定職業訓練については、就職率も踏まえながら、ニーズに応じたより多様な訓練を引き続き実施していく。キャリア形成助成金等は、支給実績に見合うよう適正な予算計上に注意する。中小企業人材育成事業助成金は廃止する。 | (2) |
| 基本目標６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること | ||||||
| 施策目標１ 働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること | ||||||
| １−I 制度的・実質的に職場において男女均等取扱いが徹底されていること | 都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数、都道府県労働局雇用均等室における個別紛争解決の援助の実施件数、企業におけるポジティブ・アクションに取り組む企業割合、ポジティブ・アクション普及促進セミナー、未来館への来館者数 | 計画的に事業場を訪問し報告徴収を実施し、均等法上問題がある場合は、適切に助言、指導等を行い、その是正を図っている。また、ポジティブ・アクションの取組の促進のため、集団研修等を行い、さらに、機会均等推進責任者の選任勧奨等、効率的に企業自らがポジティブ・アクションの取組状況を自主点検し、推進するための仕組みを設ける等を行っており、目標達成に向けて一定の進展があったところである。 | (3) | (2) | 引き続き、男女雇用機会均等法に違反する企業に対する是正指導を行うとともに、男女均等取扱いに関する女性労働者と事業主との個別紛争の解決援助を図っていくこととする。 また、ポジティブ・アクションの具体的な取組みについての情報の収集等、ポジティブ・アクションを普及促進するための措置の拡充を図る。 |
(2)(4) |
| １−II 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること | 都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数、セクシュアルハラスメント防止実践講習参加者数 | 事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への理解、取組が進んだため、法違反件数が減少しており、違反のあった企業に対する是正指導についても、そのほとんどが是正されている。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。 | (3) | (2) | 引き続き、行政指導の徹底のほか、企業が自社のセクシュアルハラスメントの実態及び問題点を把握し、効果的な防止対策を講じるよう促していくこととする。 また、セクシュアルハラスメント防止実践講習については、セクシュアルハラスメント防止の必要性、意義や法及び指針の内容が企業担当者に浸透してきたことから、効率的な施策の運営のため、講習会の回数・規模を削減するなど事業の縮小を図ることとする。 |
(2) |
| 施策目標２ 多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること | ||||||
| ２−I パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること | 短時間雇用管理者の選任数、パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者数 | 短時間雇用管理者の選任数の増加、パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者数の増加に表われているとおり、パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた事業主の取組を促進していく体制の整備には目標達成に向けて進展がみられる。しかしながら、パートタイム労働者と正社員の賃金格差等処遇面での問題は残っており、さらに有効かつ効率的、適切な施策の実施が必要があると考えられる。 | (3) | (2) | 通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に指針に示し、社会的な浸透・定着を図ることが必要との審議会報告（平成15年3月）を受け、パートタイム労働法に基づく指針の改正を行った。（同年８月25日公示、10月１日適用。） | (2)(4) |
| ２−II 在宅ワークを魅力ある就業形態とすること | 在宅ワーカーからの相談件数、在宅ワーカーのセミナーの受講者数、在宅ワーカースキルアップシステムのアクセス件数 | 説明会の開催や業界団体等へのパンフレットの配布においては、発注者等に対するガイドラインの周知・啓発の促進に一定の役割を果たしている。また、在宅ワーカー等を対象とするセミナー、スキルアップシステム等の各種支援事業においては、契約に係る最低限のルールを在宅ワーカー等が習得するうえで一定の役割を果たしている。 | (3) | (2) | 発注者等に対し、引き続きガイドラインの効果的な周知・啓発に努めるとともに、ガイドラインの周知状況及びトラブルの実態把握について調査を行い、調査結果を踏まえて、在宅ワークを魅力ある就業形態としていくための方策を推進することとする。 | (4) |
| 施策目標３ 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること | ||||||
| ３−I 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること | 男女の育児休業取得率、育児・介護休業制度を規定している事業所の割合 | 育児・介護休業法の内容の周知徹底及び行政指導、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進やシンポジウムの開催、集団指導等の結果、事業所における育児・介護休業制度導入率、女性の育児休業取得率等は上昇したと考えられ、目標の達成に進展があったといえる。 | (3) | (2) | 育児休業取得率等の目標値の達成に向け、集中的に取り組むこととし、また、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進についても、企業自らが自社の仕事と家庭の両立のしやすさを点検・評価するための尺度となる両立指標の活用等を促進することとしている。 | (2)(4) |
| ３−II 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること | ファミリー・サポート・センターの設置ヶ所数、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置を規定している事業所の割合、看護休暇制度を規定している事業所の割合 | ファミリー・サポート・センターの設置拡大事業の実施により、育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備が着実に全国の各地域で進んでいるところである。また、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置及び子の看護休暇制度の導入については、事業主の努力義務とされており、ファミリー・サポート・センター設置の促進とあわせて、引き続き積極的な施策を進めることが重要である。 | (2) | (2) | ファミリー・サポート・センターの設置箇所数の更なる増加に向けて、設置当初に要する必要最低限の経費について補助することにより設置促進を強力に推進することとしている。 勤務時間の短縮等の措置及び子の看護休暇制度についても、「少子化対策プラスワン」等において掲げられた目標値の達成に向けた集中的な取組を引き続き推進する。 |
(2)(4) |
| 施策目標５ 子どもが健全に育成される社会を実現すること | ||||||
| ５−I 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること | つどいの広場設置数、子育て支援総合コーディネート事業の利用者数、子育てバリアフリー基本計画を策定した市町村数、子育て支援委員会の設置か所数（参考・平成１５年度事業） | 「次世代育成支援に関する当面の取組方針」において、つどいの広場の設置の推進、地域における子育て支援のネットワークづくりの導入が掲げられており、事業を実施して間もないことから、今後も、つどいの広場の設置数、子育て支援総合コーディネーターの配置数等の増加を推し進めるものである。 | (3) | (2) | １６年度において、子育て家庭地域支援事業は大幅増の１，０００か所、コーディネート事業は（２５０→１，０００）７５０か所増、子育て支援委員会は倍増の事業実施を確保する。 | (4) |
| ５−III 子育て家庭の生活の安定を図ること | 児童手当支給件数 | 児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であり、また、児童手当の妥当性について子どものいる世帯の約７割が支持するという高い評価結果等から、目標達成に向けて進展していると考えられる。 | (3) | (3) | 平成１４年１２月に与党三党で、平成１５年度税制改正（配偶者特別控除の廃止）に関連して平成１６年度に児童手当の支給対象年齢等を見直すことが合意されている。合意を踏まえ、制度のより一層の充実を図ることが必要である。 | (4) |
| 施策目標８ 総合的な母子家庭等の自立を図ること | ||||||
| ８−I 母子家庭の生活の安定を図ること | 児童扶養手当支給件数 | 児童扶養手当は、これまでのところ、ニーズの増加にも適切に対応しており、母子家庭の生活の安定を図るために一定の有効な役割を果たしており、目標に向けて進展があった。 | (3) | (2) | 母子世帯の生活の安定のため、ニーズに応じた児童扶養手当の円滑な支給に努めるとともに、平成１５年度からは養育費確保に係る母子福祉貸付金の適切な運営等を図っていくこととする。 | (4) |
| 基本目標７ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること | ||||||
| 施策目標１ 生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと | ||||||
| １−I 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと | 保護費不正受給件数、被保護者数、保護費給付額 | 失業者等の生活困窮者が増加している中、被保護者と保護費給付額も増加傾向にあり、必要な保護が行われていると考えられるとともに、制度を適正に運営した結果、不正受給件数も相当数顕在化したところであり、達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (3) | 今後とも的確に生活困窮者を把握するとともに、不正受給を防止するための調査等を実施することで、真に生活に困窮する者に対し引き続き必要な保護を行っていく。 | (3) |
| １−II 災害に際し応急的に必要な救助を行うこと | 被害発生から避難所設置までの時間 | 平成１４年度において災害救助法が適用された災害については、迅速に応急救助が実施されているものと認められるため、ほぼ目標を達成したと考える。 | (2) | (2) | 今後とも、災害発生時に国が都道府県と常時連絡がとれる体制を整え、適切な助言を行うことにより、迅速な応急救助の実施に資することとする。 | (3) |
| 施策目標２ 地域福祉の増進を図ること | ||||||
| ２−I ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること | ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数 | 住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行ったところ、住民の自主的な活動であるボランティアが増加しており、また、多くのボランティアが参加するＮＰＯ、住民参加型サービス団体等も増加しており、地域福祉の推進に寄与している。 | (2) | (2) | 地域福祉推進のためには、住民の自主的、自発的な福祉活動の参加が重要であることから、今後も現行施策を引き続き実施し、ボランティア活動の振興を図っていく必要がある。 | (3) |
| ２−II ホームレスの自立を促進すること | ホームレス自立支援センターにおける収容可能人員、シェルターにおける収容可能人員 | ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、ホームレスの自立の支援に向けて着実に事業展開されていることから、目標達成に向けて進展があったと考える。 | (3) | (2) | ホームレス自立支援センター等の整備を進めるとともに、地方自治体が取り組みやすいような事業の見直しを検討した上で引き続き実施していく必要がある。 | (4) |
| 施策目標３ 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること | ||||||
| ３−I 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること | 社会福祉士登録者数、介護福祉士登録者数、社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合、福利厚生センター加入者数 | 介護保険制度の実施や社会福祉法の施行などにより、良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められている中、各種事業の実施の結果、社会福祉士登録者数等も順調に増加傾向で推移しており、目標の達成に向け進展があった。 | (3) | (2) | 国家試験の出題基準等の改善を行う等試験の精度を高めるとともに、福祉人材センターにおける福祉人材の求人・求職システムの充実を図るなど、引き続き利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供が図られるよう、人材養成・確保を推進する。 | (3) |
| ３−II 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること | 苦情受付件数に占める解決件数の割合、第三者評価の受審件数 | 運営適正化委員会における苦情解決件数に占める解決件数の割合が９０％以上と高い水準を確保していること、第三者評価事業を実施又は実施見込みとしている都道府県市の数が増加していることから、達成に向けて進展があったと考えられる。 | (3) | (2) | 運営適正化委員会の運営については、第三者委員等の資質を向上すべく専門研修会等を実施する。また、第三者評価事業についても体制整備を実施する必要がある。 | (4) |
| 施策目標４ 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること | ||||||
| ４−I 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと | 援護年金（公務死の遺族年金）の額、援護年金の受給者数、戦傷病者手帳の交付人数、昭和館の年間入場者数 | 戦傷病者、戦没者遺族への援護施策は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づいて実施されており、目標をほぼ達成した。 | (2) | (2) | 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、これら施策を引き続き実施していくこととする。 | (3) |
| ４−II 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰謝すること | 旧ソ連抑留中死亡者について、平成１３年度中に未調査の埋葬地の調査を終了する。旧ソ連抑留中死亡者について、平成１４年度中に収集可能な埋葬地での遺骨収集をおおむね終了する。南方地域の遺骨収集について、遺骨の情報があってから収集を実施するまでの平均期間。慰霊巡拝、墓参の実施数。慰霊友好親善事業の実施数。小規模慰霊碑の建立数 | 戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊碑の建立等の着実な実施により、目標をほぼ達成できた。 | (2) | (2) | 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、引き続き実施していくこととする。 | (3) |
| ４−III 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること | 中国残留邦人等の帰国者数、自立指導員派遣回数 | 中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、目標をほぼ達成した。 | (2) | (2) | 中国残留邦人等の円滑な帰国については、現行の施策は目標達成に有効なものであり、引き続き実施していくこととする。また、永住帰国者の自立の支援については、帰国者の減少や高齢化等の自立支援に係る課題を踏まえ、一部の政策の見直しを検討した上で引き続き実施していく。 | (2)(4) |
| ４−IV 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること | 平成１３年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、データベース化する。平成２０年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベース化する。恩給請求書について、３ヶ月以内に総務省人事・恩給局に進達した割合 | 旧陸海軍に関する人事資料を計画通り適切に整備保管し、また恩給の進達業務が迅速かつ適切に行われており、目標をほぼ達成した。 | (2) | (2) | 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、引き続き実施していくこととする。 | (3) |
| 基本目標８ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること | ||||||
| 施策目標１ 障害者の住まいや働く場所ないし活動の場を整備すること | ||||||
| １−I 障害者の住まいや活動の場を整備すること | グループホーム及び福祉ホームの整備量、授産施設及び福祉工場の整備量 | グループホームや授産施設の整備等への国庫補助を効率的・効果的に実施し、実績目標を達成した。 | (1) | (1) | 新障害者基本計画に沿って定められた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。 | (4) |
| 施策目標２ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること | ||||||
| ２−I 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること | 市町村障害者生活支援事業の実施箇所数 障害児（者）地域療育等支援事業の実施箇所数 精神障害者地域生活支援センターの設置箇所数 重症心身障害児（者）等の通園事業の実施箇所数 精神障害者生活訓練施設の整備量（人分）、精神障害者社会適応訓練事業の実施量（人分） 平均在院日数、１０年以上長期入院患者率 精神科デイ・ケア施設の整備箇所数 精神保健福祉士登録者数 |
精神障害者デイ・ケア施設の整備については、実績目標を達成でき、それ以外の事業についても実績目標を達成することができなかった評価指標もあるもののその件数等は着実に増加・改善しており、実績目標の達成に向けて進展があった。 | (3) | (1) | 新障害者基本計画に沿って定められた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。 | (2) |
| ２−II 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること | ホームヘルパーの確保人数 デイサービスセンターの設置箇所数 ショートステイの整備量（人分） 身体障害者療護施設の整備量（人分） |
それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成されていると考えられる。 | (3) | (2) | 新障害者基本計画に沿って定められた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。 なお、ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、施設の整備については真に必要なものに限定する。 |
(4) |
| 施策目標３ 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること | ||||||
| ３−I 障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること | 字幕や手話入りビデオテープの製作数 点字図書等の発行数、貸出数 障害者情報ネットワーク（ノーマネット）のアクセス数 手話通訳士の合格者、手話通訳者の登録者数 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数 財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数 |
障害者に対する情報提供については、様々な媒体を活用し、障害者の情報入手の機会の拡大を図るとともに、手話通訳や点字図書の普及も効率的・効果的に行われている。また、福祉用具についても、福祉用具の開発を効率的、効果的に実施にしており、施策目標の達成に向けた進展があった。 | (3) | (2) | 施策目標は着実に達成されていると考えられ、今後も、障害者のニーズを的確にとらえながら、これらの事業を推進していく。 | (4) |
| ３−III 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること | 全国規模の障害者スポーツ大会開催数 ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数 障害者スポーツ指導者養成数（単位：人） 芸術・文化活動振興事業の実施都道府県・指定都市数 |
それぞれの事業の目的に基づく内容を効果的、効率的に実施しており、施策目標の達成に向けて進展があった。 | (3) | (3) | 施策目標を概ね達成しつつあると考えられ、引き続き、現在の枠組みの下で事業を実施していくこととする。 | (3) |
| 基本目標９ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること | ||||||
| 施策目標１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること | ||||||
| １−I 公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること | モデル年金額、積立度合、最終保険料率、最終保険料、年度末の各資産の構成割合と移行ポートフォリオの乖離幅 | 平成１４年度末の年金資金運用基金分の資産構成割合は、すべての資産クラスが移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まっており、適切に管理が行われたため、平成１４年度としては目標を達成したと考えられる。 | (1) | (1) | 平成１５年度においても、平成１５年度末に、すべての資産クラスが移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まるよう、引き続き適切な管理を実施する。 | (3) |
| １−II 公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること | 厚生年金基金の設立数・加入員数、国民年金基金の設立数・加入員数、確定拠出年金（企業型）の実施件数、確定拠出年金（個人型）の加入者数、確定給付企業年金の実施件数 | 今後は、厚生年金基金及び国民年金基金に加え、受給権保護が図られた確定給付企業年金（企業型は平成１３年１０月、個人型は平成１４年１月に施行）及びポータビリティが確保された確定拠出年金（平成１４年４月施行）の導入が進んでいくものと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。 | (3) | (3) | 新たに導入された確定給付企業年金等については、十分な指導監督及び制度の周知を図るとともに、労働移動の増大等に対応した制度の在り方等について、適宜見直しを検討する必要がある。 | (2) |
| 基本目標１０ 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること | ||||||
| 施策目標１ 国際機関の活動に対し協力すること | ||||||
| １−I 国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること | プロジェクトの対象人数、プロジェクト参画者からの事業評価、参加者数、参加者等からの事業評価、任意拠出金支出額、ＡＰＳＤＥＰ活動数（セミナー、会議等の件数）、支援事業の実施経費、支援事業の参加者数、支援事業の参加国数、支援事業の参加者満足度 | 国際機関の豊富なネットワークと専門知識等に加え、加盟国同士が協力し合う仕組みにより、アジア太平洋地域の雇用・労働分野における諸問題の解決に関して、幅広くかつ効率的に貢献している。また、セミナー等の事業については、若干の改善の余地はあるものの、全体として高い評価を得ていることから、施策目標の達成に貢献している。 | (3) | (2) | 未だ社会基盤が脆弱であり、自立的で持続可能な開発を行えずにいる開発途上国が多いことから、雇用・労働分野において地域経済の活性化に資する事業を優先し、またはそのための重点分野の絞り込み等も行いつつ、引き続き雇用・労働分野における支援を行っていくこととする。 | (4) |
| 施策目標２ 国際協力の促進により国際社会へ貢献すること | ||||||
| ２−I 福祉医療、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること | 東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修生受入人数等、当該参加者からの事業評価、開発途上国労働問題労使協力事業セミナー参加者数、当該参加者からの事業評価、外国人留学生受入事業における外国人留学生の受入人数、帰国留学生の就職状況 等 | 研修生の受入、各種セミナー等の開催の他、技術移転による途上国の専門家の質的量的向上に貢献し、アジア・太平洋地域開発途上国における人材開発・育成に対し、各国からの高い評価を得ているところであることから、施策目標の達成に向け進展していると考えられる。 | (3) | (2) | アジア地域において、未だ自立的に持続可能な開発ができずにいる国々に対する研修事業等について、対象国の優先順位を見直し、さらに重点分野を特定する等の絞込みを行いつつ、引き続き途上国における中央政府の機能強化や人材育成をなお一層支援していくこととする。 | (2)(4) |
| 基本目標１１ 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること | ||||||
| 施策目標１ 国立試験研究機関等の体制を整備すること | ||||||
| １−I 国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること | 内部以外の委員の占める割合、機関全体の評価を実施した機関数、評価結果の公表等を行った機関数 | 国立試験研究機関等の評価については、各機関に外部の専門家からなる評価委員会を設置して評価を行っており、客観性・中立性の向上を図っている。また、評価結果の公表等については、評価結果を当該機関のホームページ等により公表しており、おおむね目標を達成した。 | (2) | (2) | 引き続き、各機関のホームページ等による評価結果の公表の徹底を図る。 | (3) |
| １−II 時代に合った研究機関の再編整備を行うこと | 医薬基盤技術研究施設（仮称）の整備費 | 引き続き、医薬基盤技術研究施設（仮称）の整備を進め、平成１６年度の開設を目指すとともに、国立試験研究機関や大学等、製薬業界との共同研究など、産学官連携を推進できる運営の確保を図ることが適当である。 | (3) | (3) | 引き続き、医薬基盤技術研究施設（仮称）の整備を進める。併せて、国立試験研究機関や大学等、製薬業界との共同研究など、産学官連携を推進できる運営の確保を図る。 | (3) |
| 施策目標２ 研究を支援する体制を整備すること | ||||||
| ２−I 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること | 平成１５年５月３０日、厚生科学審議会科学技術部会において、「厚生労働科学研究費補助金の成果の評価」として、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づいて作成された「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」を踏まえた実績評価が実施済み。 | |||||
| 施策目標３ 研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと | ||||||
| ３−I 倫理指針の適正な運用を確保すること | 疫学研究に関する倫理指針への疑義照会数、遺伝子治療臨床研究に関する指針に基づく申請数 | 研究の適正な推進を図るため、指針に関するホームページを開設し、研究機関からの倫理審査委員会の設置報告や指針運用上の問答集を掲載するなど、指針の策定のみならず、指針策定後の適正な運用の確保に努めており、目標をほぼ達成した。 | (2) | (3) | 引き続き、研究機関からの倫理審査委員会の設置報告の受領や情報提供等を継続的に行っていくことが必要である。 | (3) |