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（８−２−II）
実績評価書
平成１６年２月

政策体系 番号 　
基本目標 ８ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 ２ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
II 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 平成１４年度末までにホームヘルパーを４．５万人、デイサービスセンターを約１，０００ヶ所、ショートステイを約４．５千人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業、身体障害者デイサービス事業、在宅知的障害者デイサービス事業及び障害児通園（デイサービス）事業並びに身体障害者短期入所（ショートステイ）事業及び障害児（者）短期入所（ショートステイ）事業については、都道府県や市町村が当該事業を実施する際に、事業費の国庫補助を行っている。
（評価指標） 　 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
ホームヘルパーの確保人数 ヘルパー(専任) 8,954 15,154 31,773 37,377 42,722
(兼任) 33,692 24,874 6,200 19,030 28,964
デイサービスセンターの設置箇所数 デイ 679 793 918 1,052 1,164
ショートステイの整備量（人分） ショート 2,044 2,711 3,013 3,636 4,126
（備考）
　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。
実績目標２ 平成１４年度末までに身体障害者療護施設を約２．５万人分、知的障害者更生施設を約９．５万人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　地方公共団体又は社会福祉法人が身体障害者療護施設又は知的障害者更生施設を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
（評価指標） 　 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
身体障害者療護施設の整備量（人分） 身障療護 21,488 22,908 23,349 24,195 25,310
知的障害者更生施設の整備量（人分） 知的更生 95,310 97,967 99,399 101,040 101,805
（備考）
　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　ホームヘルパーのうち障害児・知的障害者ホームヘルプサービスについては、平成１２年度に対象者の範囲を重度の知的障害者から中軽度の知的障害者まで拡大したことにより、利用の促進が見られる。また、ショートステイについては、各種施設との連携、日中受入等を導入したことにより利用者の増加傾向が見られる。
　身体障害者療護施設及び知的障害者更生施設によるサービスについては、平成１２年度において、既に実績目標を概ね達成しており、その後も地方公共団体において、整備計画に基づき計画的に整備を進めるなど、平成１４年度末における実績目標を達成した。
　ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの設置箇所数及びショートステイの整備量並びに療護・更生施設数は着実に増加し、サービスが適切に提供される体制の整備は進んでおり、施策目標は概ね達成された。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　ホームヘルパーの確保については平成１４年度に実績目標の９５％まで達成、デイサービスの整備については平成１４年度までに１１６％を達成、ショートステイの整備については平成１４年度までに９２％まで達成しており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。
　ショートステイについての目標達成率はやや低いが、身体障害者について、老人短期入所施設との相互利用、医療機関での受入れ等の措置により利用促進を図った結果、安定した利用者数の増加が見られるとともに、利用者のニーズに概ね対応できていると考えられる。
　身体障害者療護施設の整備については、平成１４年度に１０１％を達成、知的障害者更生施設の整備については、平成１４年度に１０７％を達成しており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。
政策手段の効率性の評価
　ホームヘルパーの確保、デイサービス及びショートステイの整備、身体障害者療護施設及び知的障害者更生施設の整備については、都道府県や市町村が要した事業費及び施設整備費について、国が補助をしているものであり、都道府県は事業、配置の適正性等について審査した上で補助等を行い、国はそれを財政的にバックアップするという役割分担により、効率的に事業が実施されているものと考えられる。
総合的な評価
　それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である施設・在宅両面にわたるサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成されていると考えられる。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


３．政策への反映方針

　平成１４年１２月に策定された新障害者基本計画（平成１５年度から２４年度までの１０年間）に沿って、その前期５年間（平成１５年度から１９年度まで）において重点的に実施する施策及び達成目標を定めた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。
　なお、ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、施設の整備については真に必要なものに限定する。
【参考】
新障害者プラン目標
ホームヘルパー 　約６万人
デイサービスセンター 　約１６００か所
ショートステイ 　約５．６千人分
反映分類
(4)


４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況

○ 障害者対策に関する新長期計画（平成５年３月　障害者対策推進本部決定）（抄）
５ 　福祉
（２） 福祉サービスの充実
(1) 　在宅サービスの推進
ア 　障害者の在宅福祉サービス、特に、在宅の重度障害者等介護を要する障害者に対するホームヘルプサービス事業、家族の介護負担を軽減するショートステイ事業等の各種の在宅介護事業の充実を図る。
(2) 　施設対策の推進
ア 　多種にわたる施設の種類を統合整理し、障害の特性や障害者のニーズに応じた施設体系を確立し、各地域で利用しやすい施設の整備を進める。特に、授産施設等の通所施設やデイサービスセンター、福祉ホーム等の地域における利用施設の整備・充実を図る。
○ 障害者プラン〜ノーマライゼーション７か年戦略〜（平成７年１２月　障害者推進本部）（抄）
４ 　介護等のサービスの充実
（２） 在宅サービスの充実
○ 　ホームヘルパーについては約４万５，０００人、デイサービスセンターについては約１，０００か所、ショートステイについては約４，５００人分となることを目標として計画期間内にそれぞれ整備する。
（３） 施設サービスの充実
○ 　重度障害者等の福祉、医療ニーズに的確に応えられるよう、地域的なバランスに配慮しつつ、生活・療育の場として必要な入所施設を整備することとし、特に供給が不足している施設の待機者を解消するため、身体障害者療護施設については約２万５，０００人分、知的障害者更生施設については約９万５，０００人分となることを目標として計画期間内にそれぞれ整備する。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、附帯決議等）
なし
(5) 会計検査院による指摘
なし

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