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（８−１−I）
実績評価書
平成１６年２月

政策体系 番号 　
基本目標 ８ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 １ 障害者の住まいや働く場所ないし活動の場を整備すること
I 障害者の住まいや活動の場を整備すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
関係部局・課 社会・援護局障害保健福部精神保健福祉課


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 平成１４年度末までにグループホーム及び福祉ホームを約２万人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　グループホーム（知的障害者・精神障害者）の整備については、都道府県等がグループホームの運営主体をあらかじめ指定し、当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。
　福祉ホーム（身体障害者福祉ホーム及び精神障害者福祉ホーム）の整備については、地方公共団体、社会福祉法人等が当該施設を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
グループホーム及び福祉ホームの整備量（人分） 10,740 12,913 15,423 18,788 22,161
（備考）
　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。
実績目標２ 平成１４年度末までに授産施設及び福祉工場を約６．８万人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　授産施設（身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設（通所）、精神障害者授産施設（入所・通所））及び精神障害者福祉工場の整備については、地方公共団体、社会福祉法人等が当該施設を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
授産施設及び福祉工場の整備量（人分） 54,626 58,601 61,583 66,693 72,552
（備考）
　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　地方公共団体が地域の障害者のニーズ並びにグループホーム、福祉ホーム、授産施設及び福祉工場の地域における配置状況等を考慮し、整備計画に基づき計画的に整備を進めることによって施設等の数は、着実に増加しており、障害者の住まいや活動の場は増えていると考えられる。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　グループホーム及び福祉ホームの整備については、平成１４年度までに実績目標（障害者プラン）の１１１％が実施されており、実績目標を達成するために講じた手段は有効と考えられる。
　また、授産施設及び福祉工場の整備については、平成１４年度までに実績目標（障害者プラン）の１０７％が実施されしており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。
政策手段の効率性の評価
　グループホーム、福祉ホーム、授産施設及び福祉工場の整備については、都道府県、市町村等が要した事業費・施設整備費について、国が補助をしているものであり、都道府県や市町村は事業、配置の適正性等について審査した上で補助等を行い、国はそれを財政的にバックアップするという役割分担により、効率的に事業が実施されているものと考えられる。
総合的な評価
　それぞれの事業を効率的・効果的に実施し、実績目標を達成した。
　ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスなどの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、身体障害者福祉ホーム、身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設（通所）、精神障害者授産施設（通所・入所）及び精神障害者福祉工場について、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。
評価結果分類 分析分類
(1) (1)


３．政策への反映方針

　平成１４年１２月に策定された新障害者基本計画（平成１５年度から２４年度までの１０年間）に沿って、その前期５年間（平成１５年度から１９年度まで）において重点的に実施する施策及び達成目標を定めた重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、引き続き、必要な整備の推進を図ることとする。

【参考】
新障害者プラン目標
グループホーム　約３０，４００人
福祉ホーム　約　５，２００人
通所授産施設　約７３，７００人
反映分類
(4)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
特になし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況

○障害者対策に関する新長期計画（平成５年３月　障害者対策推進本部決定）（抄）
５　福祉
(2)　施設対策の推進
ア　多種にわたる施設の種類を統合整理し、障害の特性や障害者のニーズに応じた施設体系を確立し、各地域で利用しやすい施設の整備を進める。特に、授産施設等の通所施設やデイサービスセンター、福祉ホーム等の地域における利用施設の整備・充実を図る。
６　生活環境
（２）住宅整備の推進
(2)　障害者が生活する世帯に対する近隣住民の理解、協力を得る等地域社会との融合に配慮した障害者向け住宅の整備の推進や住宅に関する相談体制の充実を図る。この場合、住と職が同じとなる自営業者等にも配慮する。

○障害者プラン〜ノーマライゼーション７か年戦略〜（平成７年１２月　障害者推進本部）（抄）
地域で共に生活するために
１　住まいや働く場ないし活動の場の確保
（１）住宅整備の推進
○　生活支援の機能を持つ住宅であるグループホーム及び福祉ホームを、ニーズに対応できるようにするため、約２万人分を目標として計画期間内に整備する。
（２）福祉的配慮のされた働く場ないし活動の場の確保
○　授産施設及び福祉工場を、ニーズに対応できるようにするため、約６万８，０００人分を目標として計画期間内に整備する。

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし
(5)会計検査院による指摘
なし

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