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(7−4−II)
実績評価書
平成15年8月

政策体系 番号  
基本目標 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、 旧陸海軍の残務を整理すること
II 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局援護企画課外事室
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 戦没者の遺骨の収集を迅速かつ適切に行うこと。旧ソ連抑留中死亡者について、平成14年度中に収集可能な埋葬地での遺骨収集を概ね終了すること。
(実績目標を達成するための手段の概要)
 国会決議に基づいて、昭和27年度以降、国が主体となり、旧ソ連地域、モンゴル地域、南方地域等海外(硫黄島及び沖縄を含む。)における戦没者の遺骨の収集、本邦への送還を実施している。
 なお、南方地域については、海没などの自然条件や相手国の事情により収集できない地域等が残されているが、残存遺骨情報が寄せられた場合には収集団を派遣し、遺骨収集を迅速に実施することとしている。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
 旧ソ連抑留中死亡者について、平成13年度中に未調査の埋葬地の調査を終了する。 97% 100%
(備考)平成13年度に、未調査の埋葬地として把握していた67か所のうち、治安上の理由により調査できなかった2か所を除く65か所について調査を実施した。
 平成14年度には、平成13年度未調査の2か所及び平成13年度中にカザフスタン政府から新たに提供のあった6か所の埋葬地すべてについて、調査を行った。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
 旧ソ連抑留中死亡者について、平成14年度中に収集可能な埋葬地での遺骨収集をおおむね終了する。(柱) 2,271 2,311
(備考)平成13年度当初、2か年間で約4,500柱の収集を計画し、平成13年度においては2,271柱、平成14年度においては2,311柱、2か年間で計4,582柱のご遺骨を収集した。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
 南方地域の遺骨収集について、遺骨の情報があってから収集を実施するまでの平均期間(月) 15 22 10 10
(備考)業務上の統計である。なお、平成10年度以前は資料を保管していない。
実績目標2 旧主要戦域において、慰霊巡拝、墓参、慰霊碑の建立等を適切に行うこと
(実績目標を達成するための手段の概要)
(1) 戦域となった地域等において戦没者を慰霊するため、遺族を主体とした慰霊巡拝を昭和51年度から計画的に実施している。
(2) 戦没者遺児が、旧主要戦域における人々と戦争犠牲者の遺族という共通の立場で交流し、相手国の理解を深めることにより、今後の慰霊事業の円滑な推進を図りつつ広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行うことを趣旨とし、平成3年度から慰霊友好親善事業を(財)日本遺族会に委託して実施している。
(3) 旧主要戦域ごとに慰霊碑を建立する事業の一環として、旧ソ連地域において、平成12年度から順次計画的に、埋葬地のある共和国、地方、州ごとに小規模慰霊碑の建立を行っている。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
慰霊巡拝、墓参の実施(地域)数
(備考)
 業務上の統計である。また、旧ソ連地域への慰霊巡拝は、ロシア連邦内の州、地方ごとに数か所において実施しているが、統計上は旧ソ連で1地域として計上している。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
慰霊友好親善事業の実施(地域)数 10 10
(備考)
 業務上の統計である。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
小規模慰霊碑の建立数
(備考)
 業務上の統計である。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
(1) 遺骨収集事業は、昭和27年度以降計画的に進めてきているが、相手国の事情や海没などの自然条件等の理由から遺骨収集ができない地域があるため、これまでに本邦に送還した遺骨数は、海外戦没者約240万人に対して、約半数にとどまっている。
(2) 戦後57年が経過し、戦没者の配偶者、子、兄弟姉妹等の遺族の高齢化が進んでおり、戦没者遺族を慰藉するための各種施策を迅速かつ着実に実施することが求められている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 以下のとおり、迅速かつ適切に戦没者の遺骨収集や慰霊巡拝、墓参等を実施したことにより、戦没者遺族に対する慰藉を確実に実施することができたと考えている。
(1) 戦没者の遺骨収集について
 旧ソ連抑留者地域の埋葬地調査や収集可能な埋葬地での遺骨収集について、当初計画どおり実施することができた。
 また、南方地域について、フィリピン等5地域において遺骨収集を実施したが、これらの地域に関し、遺骨情報があってから遺骨収集を実施するまでに要した期間は平均10か月であり、遺骨が日本人であるかの確認、発見場所の特定等の情報確認や、現地の天候、治安状況等の調査、相手国側の許可の取得等、遺骨収集実施のためには相当の情報収集、事前準備が必要であり、これを外交ルートを通じて実施することなどからかんがみても、迅速に実施することができた。
(1) 慰霊巡拝、慰霊碑の建立等について
 旧ソ連地域について3地域、南方地域について5地域を当初実施した。また、慰霊友好親善事業について、遺族の参加数を維持した上で、10地域において実施した。
 なお、旧ソ連地域における小規模慰霊碑の建立については、建立予定地の政府(ロシア連邦内にあっては、州、地方政府)との間に、建立地の無償提供及び慰霊碑の維持管理を現地政府が将来的に無償で行うことが約束された場合に、順次計画的に実施することとしているものであるが、平成14年度においては、ロシア側の国内事情により協議が中断したため、小規模慰霊碑の建立に至らなかった。
政策手段の効率性の評価
 旧ソ連地域の遺骨収集の実施時期は、ロシアの気候条件の制約上、6月頃から10月頃までの夏期に限られるため、遺骨の埋葬地の場所の特定や遺骨の有無の確認調査は遺骨収集実施の前年度に行い、その調査結果に基づいて計画的に遺骨収集団を派遣するよう努めている。これにより、短期間に集中して行う遺骨収集の効率性が高まっていると考えている。
総合的な評価
 戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊碑の建立等の着実な実施により、目標をほぼ達成した。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


3.政策への反映方針

 現行の施策は、目標達成に有効なものであり、引き続き実施していくこととする。
 なお、旧ソ連抑留中死亡者に係る遺骨収集については、平成15年度以降も、平成14年度に調査を実施して収集可能と判断された埋葬地について速やかに実施するとともに、ロシア側の新たな資料提供や残存遺骨情報が寄せられた場合には、埋葬地調査、遺骨収集を速やかに実施することとしている。
反映分類
(3)


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
(財)日本遺族会等の協力を得ている。
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
なし。
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし。
(5)会計検査院による指摘
なし。


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