政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	３	社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
	I	社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること
担当部局・課	主管部局・課	社会・援護局福祉基盤課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	社会福祉士及び介護福祉士の着実な養成を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　質の高い福祉サービス等の提供を図るために、養成施設の指定、国家試験の実施等を行うこと。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
社会福祉士登録者数	13,650	18,375	24,006	29,979	38,157
（備考）
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
介護福祉士登録者数	131,636	167,232	210,732	255,953	300,627
（備考）
（評価指標）	Ｈ９	Ｈ１２	Ｈ１５	Ｈ１８	Ｈ２１
社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合	33.3%	36.2%	−	−	−
（備考） 　３年ごとの統計である。
実績目標２	社会福祉事業従事者に対する福利厚生事業を福利厚生センターにおいて実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 社会福祉事業従事者に対する福利厚生を充実する。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
福利厚生センター加入者数	126,796	132,275	138,390	150,062	162,372
（備考） 評価指標は、平成14年度福利厚生センター事業報告書による。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　近年の介護保険制度、支援費制度の施行等により、より質の高い福祉サービスを提供できる福祉人材の養成確保、定着率確保のための福利厚生の充実は重要な課題となっており、そのための養成施設の新たな指定や、国家試験の改善、介護教員講習会の受講の必修化、福利厚生事業の充実等は、社会福祉士、介護福祉士の着実な養成に向け効果的な手段と判断できる。これらの事業の結果、社会福祉士登録者数、介護福祉士の登録者数も順調に増加傾向で推移しており、また、福利厚生センター加入者数も増加している。

政策手段の効率性の評価 　養成施設による人材養成、精度の高い国家試験による質の高い人材の確保、社会福祉事業従事者の福利厚生の充実を図る等、施策の連続的・総合的な実施により、施策目標の達成に向けた効率的な実施が行われており、妥当であったと判断できる。

総合的な評価 　近年、介護保険制度の実施や社会福祉法の施行などにより、従前にも増して良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められてきている。 　これらに応えるため、新規養成施設の指定や修学資金の補助制度等を行うとともに、介護福祉士の養成に携わる教員の資質の向上を目的とした介護教員養成講習会の受講の必修化、福利厚生センターの加入促進等の取組が行われ、その結果、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数、福利厚生センターの加入者数は着実に伸びており、達成に向け進展があった。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

今後も多様化する福祉ニーズに対応するため、時代の要請に応じた、質の高い人材の養成確保に努める必要がある。したがって、国家試験の透明性の確保の観点から出題基準、合格基準及び正答の公表等の改善を行う等試験の精度を高めるとともに、厳しい雇用情勢の下、福祉人材センターにおける福祉人材の求人・求職システムの充実を図る等、引き続き利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供が図られるよう、福祉サービスを支える質の高い人材養成及び確保を推進する。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし