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(7−2−II)
実績評価書
平成15年8月

政策体系 番号  
基本目標 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標 地域福祉の増進を図ること
II ホームレスの自立を促進すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局地域福祉課
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 ホームレス自立支援センター等を整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
・ホームレス自立支援事業
 ホームレスに対して、宿所及び食事を提供するとともに、健康相談、生活相談・指導、職業相談・紹介等を行うことにより、就労による自立の支援等を実施。
・ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)
 ホームレスに対して、緊急一時的な居住場所を提供し、野宿生活による健康状態の悪化等の防止を実施。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
ホームレス自立支援センターにおける収容可能人員(定員:人) 640 1,130 1,330
  (予算) (950) (1,200) (1,400)
(備考)
 評価指標は、補助金申請時の書類による。評価指標のホームレス自立支援センターの運営等を事業とするホームレス自立支援事業は、平成12年度からの事業である。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
シェルターにおける収容可能人員(定員:人) 1,020 1,310
    (予算) (2,000) (2,500)
(備考)
 評価指標は、補助金申請時の書類による。評価指標のシェルター事業を行うホームレス緊急一時宿泊事業は、平成13年度からの事業である。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 平成15年度の全国調査によると、ホームレスの数については、全国で約2万5千人おり、全ての都道府県で確認されている。また、生活実態においては、健康状態において、身体の不調を訴える者が約5割おり、そのうち7割弱が未治療。自立の希望としては、就職希望者が約5割ともっとも多い。また、行政への要望については、多い順に仕事関連が3割弱、住居関連が1割弱という結果になっている。
 これらの結果を踏まえると、就業の機会の確保のほか、居住場所の確保、保健・医療等の確保等が課題となっている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 ホームレスとなる原因は、就労が困難であることや社会に適応できない等多様であることから、相談により原因を把握し、個々の実情に応じて職業相談、職業紹介や生活指導等の援助を行うことにより問題を解決し、自立を支援することが有効である。
 なお、評価指標でのシェルターの収容可能人員において、予算定員と大きく差が生じている主な要因としては、施設の整備に当たり、地方公共団体と地元住民との調整が難航し、当初計画よりも実施時期が遅れている地方公共団体があるためである。しかしながら、地域住民との調整も段階的に進んでおり、また、整備についても、既存施設を活用する等により、現在、施設の整備が進んでいるところである。
政策手段の効率性の評価
 ホームレス自立支援センター等の施設については、地方公共団体が必要な量の施設を整備することができるようになっており、地域のホームレスの実情にあった効率的な事業の推進を図っている。
総合的な評価
 ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、ホームレスの自立の支援に向けて着実に事業展開されていることから、目標の達成に向けて進展があったと考える。
 しかし、ホームレスの数については、全国調査により約2万5千人が確認されたところであり、自立支援のための施策を更に推進する必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


3.政策への反映方針

 引き続きホームレス自立支援センター等の整備を進めるとともに、地方自治体が取り組みやすいような事業の見直し(小規模型・サテライト型の検討、実施主体の拡大等)を行うなど、施策目標内の一部の政策の見直し(新規予算要求・拡充予算要求)を検討した上で引き続き実施していく必要がある。
反映分類
(4)


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
 なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
平成14年7月「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の運用に関する件」決議。
平成14年8月「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」施行。

(5)会計検査院による指摘
 なし



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