政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	１	生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
	I	生活困窮者に対し必要な保護を行うこと
担当部局・課	主管部局・課	社会・援護局保護課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	生活困窮者に対し必要な保護を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） 　福祉事務所が関係機関等との連携を図ることにより生活困窮者を的確に把握すること等。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
保護費不正受給件数（件）	4,063	4,665	5,617	7,063	8,204
（備考） ・ 評価指標は、社会・援護局生活保護監査指導室調。ただし、平成１４年度の数字は速報値。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
被保護者数（千人）	947	1,004	1,072	1,148	1,243
（備考） ・ 評価指標は、福祉行政報告例。ただし、平成１４年度の数字は速報値。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
保護費給付額（百万円）	144,155	155,023	164,452	175,980	187,693
（備考） ・ 評価指標は、社会・援護局保護課調。ただし、平成１４年度の数字は見込。 ・ 保護費給付額は、国・地方合計の保護費（実績）年度平均月額。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　失業率の上昇などにより被保護者数は増加傾向にあり、これに伴い保護費給付額も増加していることから、生活困窮者に対して必要な保護が行われていると評価することができる。また、不正受給件数が相当数顕在化しているが、これは、不正受給防止のための調査等が適正に実施されているためであると評価することができる。

政策手段の効率性の評価 　福祉事務所が関係機関等との連携を図ることにより、生活困窮者を的確に把握するとともに、保護開始時等において、預貯金、保険、不動産等の資産調査及び給与、年金等の収入調査の徹底等により、生活保護の不正受給の防止等を効率的に行っている。

総合的な評価 　厳しい社会経済情勢のため失業者等の生活困窮者が増加している中、被保護者数と保護費給付額も増加傾向にあり、生活困窮者に対して必要な保護が行われていると考えられるとともに、制度を適正に運営するために不正受給件数も相当数顕在化し、適切に対応したところであり、達成に向けて進展があったと考えられる。 評価結果分類 分析分類 (3) (3)

３．政策への反映方針

今後とも、福祉事務所が関係機関等との連携を図ることにより、的確に生活困窮者を把握するとともに、不正受給を防止するための調査等を適正に実施することで、真に生活に困窮する者に対し引き続き必要な保護を行っていく。 　なお、今後、生活保護制度については、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において検討していくこととなっている。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 〔生活保護に関する行政監察改善措置状況調査結果報告書（平成１２年１２月、抜粋）〕 １　要保護者に対する保護事務の適正化 （１） 扶養能力調査等の各種調査の的確な実施について、福祉事務所に対し徹底 （２） 最低生活費認定事務の誤りを事前に防止するような措置 （３） 不正受給の再発防止に資するため、不正受給案件に対し法第７８条を厳正に適用 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　なし (5) 会計検査院による指摘 　なし