政策体系	番号
基本目標	６	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることとなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標	８	総合的な母子家庭等の自立を図ること
	I	母子家庭の生活の安定を図ること
担当部局・課	主管部局・課	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

２．評価
(1)　現状分析

現状分析 　母子世帯の平均年収は２２９万円であり（平成１０年全国母子世帯等調査）、一般世帯の平均年収（６５８万円）と比して低い水準にある。 　また、養育費の取り決めをしている離婚母子世帯の割合は約３５％、現在も養育費を受給している離婚母子世帯の割合は約２１％（いずれも平成１０年全国母子世帯等調査）と低い水準にある。 　このような現状を踏まえ、児童扶養手当の支給等を総合的に展開することにより、母子家庭の生活の安定を図ることとする。なお、養育費の確保を推進するため、平成１５年度からは、養育費確保に係る母子福祉貸付金（生活資金）の貸付けを積極的に行うこととしている。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　児童扶養手当の支給により母子世帯の生活に必要な所得の確保が行われている。

政策手段の効率性の評価 　児童扶養手当は現金支給であり、使途に制限もないため、生活の安定に直接結びつく効果的なものである。

総合的な評価 　児童扶養手当は、これまでのところ、ニーズの増加にも適切に対応しており、母子 家庭の生活の安定を図るために一定の有効な役割を果たしており、目標に向けて進展 があった。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

母子世帯の生活の安定のため、ニーズに応じた児童扶養手当の円滑な支給に努める とともに、平成１５年度からは養育費確保に係る母子福祉貸付金の適切な運営等を図 っていくこととする。 反映分類 (4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　衆（平成１４年１１月８日）・参（平成１４年１１月２１日）の各厚生労働委員会における附帯決議あり。 (5) 会計検査院による指摘 　なし