実績目標1 |
乳幼児などをもつ親の子育てへの負担感や育児不安の解消及び子どもの健全な育成を図ること |
(実績目標を達成するための手段の概要) 主に乳幼児(0〜3歳)をもつ子育て中の親が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することが必要であることから、その機能を有する「つどいの広場」を、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、マンション・アパートの一室を利用し、実施するのに必要な経費を助成する。
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(評価指標) |
H10 |
H11 |
H12 |
H13 |
H14 |
児童手当支給件数(万件) |
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参考 |
市町村における地域子育て支援体制の強化を図ること |
(実績目標を達成するための手段の概要) 地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供等を行う子育て支援総合コーディネート事業、子育てバリアフリー推進事業及び子育て支援委員会事業などのメニュー事業を市町村が選択し実施するのに必要な経費を補助し、市町村における地域子育て支援体制の強化を図ることを目的とする。
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(評価指標) |
H10 |
H11 |
H12 |
H13 |
H14 |
子育て支援総合コーディネート事業の利用者数 |
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子育てバリアフリー基本計画を策定した市町村数 |
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子育て支援委員会の設置か所数 |
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(備考)今般成立した「次世代育成支援対策推進法」では、政府、地方公共団体、企業に対し子育て支援対策に関する行動計画の策定が義務づけられ、社会全体で子育て支援の取組を進めることが掲げられたところ。また、「児童福祉法改正法」においては、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てをしやすい環境の整備を図ることが喫緊の課題とされ、保護者からの相談に応じ、情報提供及び助言を行う事業、子育て支援事業に関し情報提供を行い、保護者から求めがあったときは希望等を勘案し、最も適切な利用ができるよう、相談に応じ必要な助言を行うとともに、必要に応じて利用についてのあっせん又は調整、子育て支援事業者に対する要請を行う事業が位置づけられ、地域における子育て支援の強化を図ることされている。なお、当該事業は15年度からの実施である。
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