政策体系	番号
基本目標	６	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標	１	働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
	II	職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること
担当部局・課	主管部局・課	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

２．評価
(1)　現状分析

現状分析 　平成１４年度は男女雇用機会均等法第２１条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮義務）違反のあった企業に対し、4,975件の是正指導を行い、それによって違反のあった企業においてセクシュアルハラスメントの防止対策が実施されることになった。 　また、これまでの行政指導対象となっている企業には、セクシュアルハラスメント防止の必要性、意義や法及び指針の内容についての認識が不足している企業が多くみられるところであるが、何故セクシュアルハラスメントが問題であり、対応が求められるのか、セクシュアルハラスメントが生じる背景にはどのようなことがあるのかについて、セクシュアルハラスメント防止対策のノウハウを提供する講習会等を実施してきたことにより、事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への理解が進み、防止対策の基本的な取組が進展したため、法違反件数が減少していると考えられる。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　平成１４年度は男女雇用機会均等法第２１条違反のあった企業に対し、4,975件の是正指導を行い、そのほとんどが是正されている。 　加えて、各社の実態にあわせたセクシュアルハラスメント防止対策を講じるためには、相談対応マニュアルの作成など具体的なノウハウを提供することが重要である。

政策手段の効率性の評価 　特に事業場からの報告徴収は、年間事業場訪問計画表を作成し、年度当初から計画的に実施している。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っている。

総合的な評価 　事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への理解、取組が進んだため、法違反件数が減少しており、男女雇用機会均等法第２１条違反のあった企業に対する是正指導についても、そのほとんどが是正されている。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。しかしながら、職場において実質的な男女均等取扱いを実現するためには、男女雇用機会均等法に基づく行政指導の実施及び個別紛争の解決援助と併せて、実効あるセクシュアルハラスメント防止対策を徹底していくための事業を、今後とも上記の手法等を用いて、適切に行っていくことが必要である。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

セクシュアルハラスメントについて実効ある防止対策を推進するため、引き続き、行政指導の徹底のほか、企業が自社のセクシュアルハラスメントの実態及び問題点を把握し、効果的な防止対策を講じるよう促していくこととする。 　また、セクシュアルハラスメント防止実践講習については、セクシュアルハラスメント防止の必要性、意義や法及び指針の内容が企業担当者に浸透してきたことから、効率的な施策の運営のため、講習会の回数・規模を削減するなど事業の縮小を図ることとする。 反映分類 (2)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日　閣議決定） ２． 補助金依存型公益法人 　補助金依存型公益法人となることに特段の理由のある公益法人については、その理由を公表する。（(財)21世紀職業財団） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし