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(5−1−IV)
実績評価書
平成15年8月

政策体系 番号  
基本目標 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標 雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
IV 職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
担当部局・課 主管部局・課 職業能力開発局総務課基盤整備室
関係部局・課 職業能力開発局能力開発課、育成支援課


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1  教育訓練給付制度について、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものについて、適切な講座指定等を行うこと
(実績目標を達成するための手段の概要)
 教育訓練給付金制度の講座指定については、その教育訓練の内容が、労働者の職業能力の開発及び向上に資する職業に関する教育訓練であって、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものであり、また、教育訓練の課程が適切に編成され、当該教育訓練を適正に実施するために通常必要なものと認められるものに関して行っている。
 また、受講希望者に対しては、適切に指定講座の選択が図られるように指定講座に関する情報を提供している。
(評価指標) H11.10 H12.10 H13.10 H14.4 H14.10
教育訓練給付制度の指定講座数(件) 8,064 14,848 22,183 20,727 19,116
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
教育訓練給付対象講座検索システムへのアクセス件数(件) 31,578 609,518 1,381,365
(備考)
上記指標のうち、指定講座数は職業能力開発局育成支援課の集計、対象講座検索システムのアクセス件数はシステムを運用している中央職業能力開発協会の集計によるものである。
上記指定講座数の多寡については、適切な講座指定の実施と直接的な因果関係があるものではないため、参考指標として用いるものである。
実績目標2  産学官の連携の下で、職業訓練に係る地域のニーズを把握し、これに応じた多様な訓練機会の確保を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 地域の産業動向を踏まえた人材ニーズを把握するため、各都道府県における都道府県能力開発主管課、雇用・能力開発機構都道府県センター、労働局等と連携し、
 (1)地域の産学官の関係者が参集する「地域人材育成推進協議会」の開催
 (2)各能力開発施設と地域の業種別事業主団体との情報交換
等を実施している。また、これら地域の人材ニーズを踏まえ、離職者、在職者、学卒者の各訓練コースを設定し、多様な訓練機会の確保を図っている。さらに、13年度第一次補正予算より離職者訓練において、これまでの公共職業訓練施設内での施設内訓練、専修学校等での委託訓練に加え、大学・大学院、NPO、事業主等あらゆる民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施している。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
○コース別受講者数
 離職者訓練(万人)
13 24 52 42
 (計画達成率)(%) (33.3) (59.1) (70.6) (113.0) (79.2)
 在職者訓練(万人) 27 23 27 51 20
 (計画達成率)(%) (90.0) (74.2) (75.0) (127.5) (50.0)
 学卒者訓練(万人)
 (計画達成率)(%) (66.7) (66.7) (100.0) (100.0) (100.0)
 合計(万人) 35 38 54 106 65
 (計画達成率)(%) (68.6) (67.9) (74.0) (119.1) (67.7)
(備考)
評価指標は厚生労働省「職業能力開発定例業務報告」による。
計画達成率は予算編成上の想定受講者数に対する実際の受講者数の割合。 
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
新たな訓練コース開発数 69 37 214 197 132
(備考)
雇用・能力開発機構調べ。
当該数値は公共職業能力開発施設内の離職者訓練における新設コース。
実績目標3 キャリア形成促進助成金を通して、労働者の自発的な能力開発を推進することにより、労働者個々人のキャリア形成を促進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、事業主が事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画において、能力開発の目標及び内容を明確化し、これを労働者に周知した上で、(1)職業訓練の実施、(2)職業能力開発休暇の付与、(3)長期教育訓練休暇制度の導入、(4)職業能力評価の実施、(5)キャリア・コンサルティングの機会の確保を行った場合、助成を行う。
 また(1)及び(2)の特例として、一定の要件を満たした場合、「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく中小企業雇用創出等能力開発助成金及び「地域雇用開発促進法」に基づく地域人材高度化能力開発助成金として高率助成を行う。
 (13年10月生涯能力開発給付金等を整理統合し創設、14年度から支給開始)
 
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
生涯能力開発給付金支給事業所数(件) 30,946 32,368 36,368 36,191 24,983
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
生涯能力開発給付金支給金額(百万円) 15,708 15,605 17,510 16,026 10,721
(18,079) (17,012) (17,385) (13,209) (11,085)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
訓練給付金(人数) 192,119
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
訓練給付金(百万円) 2,517
        (3,134)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
職業能力開発休暇給付金(人数) 116
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
職業能力開発休暇給付金(百万円) 2
        (427)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
長期教育訓練休暇制度導入奨励金(人数) 12
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
長期教育訓練休暇制度導入奨励金(百万円) 9
        (105)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
職業能力評価推進給付金(人数) 2,122
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
職業能力評価推進給付金(百万円)
25
        (405)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
キャリア・コンサルティング推進給付金(件数) 13
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
キャリア・コンサルティング推進給付金(百万円) 3
        (227)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
中小企業雇用創出等能力開発助成金(人数) 33,229 41,783 35,934 25,434 16,203
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
中小企業雇用創出等能力開発助成金(百万円) 1,049 1,314 1,251 1,055 553
(2,112) (2,614) (3,104) (3,699) (1,768)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
地域人材高度化能力開発助成金(人数) 140,740 175,143 80,213 55,661 29,852
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
地域人材高度化能力開発助成金(百万円) 3,569 4,614 1,985 1,384 703
(316) (661) (1,518) (2,397) (1,183)
(備考)
雇用・能力開発機構調べ。
下段( )は予算額。
生涯能力開発給付金支給実績については、13年10月の整理統合後、14年度内は経過措置で支給。
キャリア形成促進助成金の給付金及び奨励金の支給は、14年度からの事業である。
中小企業雇用創出等能力開発助成金及び地域人材高度化能力開発助成金の13年度までの実績は、その前身として実施されていた中小企業雇用創出等能力開発給付金及び地域人材高度化能力開発給付金の実績である。
実績目標4  認定職業訓練を通して、事業内に合理的な訓練方法を導入し、必要な技能労働者を育成・確保するとともに、多様な職業訓練の機会を確保すること。
(実績目標を達成するための手段の概要)
 企業等において計画的な職業訓練が実施されることを促進するために、事業主等が行う職業訓練であって公共職業訓練と同一の基準に適合して行われるものに対し、都道府県が認定を行い、当該認定を受けた職業訓練を実施する中小企業事業主等に対して都道府県が助成を行った場合において、都道府県に対して一定率の認定職業訓練助成事業費を支給する。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
認定職業訓練受講者数(千人) 213 216 216 210 219
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
認定職業訓練施設数 1,503 1,506 1,471 1,444 1,437
(備考)

実績目標5  中小企業人材育成事業助成金を通して、中小企業における事業の高度化に対応した人材を育成すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 中小企業における高度な人材育成を促進するため、構成事業主の雇用する労働者を対象とする事業高度化に対応した認定職業訓練(職業能力開発促進法施行規則に定める公共職業訓練と同一の基準に適合して行われるものであって、都道府県の認定を受けたもの)の実施の準備を行う中小企業団体に対して、中小企業人材育成事業助成金を支給する。
 (15年度末で廃止を予定している。) 
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
 中小企業人材育成事業実施数 16
(備考)

実績目標6  全国団体等認定職業訓練特別助成金を通して、広域的に認定職業訓練を実施する中小企業団体に対して助成し、大規模な共同訓練体制の整備を推進するとともに、認定職業訓練を推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 広域的な団体の行う認定訓練を振興し、計画的かつ効果的な人材育成を推進することを目的とし、広域的な団体の構成員たる中小企業の雇用する労働者を対象として認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体若しくはその連合団体に対して、全国団体等認定職業訓練特別助成金を支給する。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
○全国団体等認定職業訓練特別助成金
 支給金額(百万)
36 59 58 61 65
(40) (59) (60) (59) (59)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
 助成対象広域団体数 14 15 15 15 15
(備考)
下段( )は予算額。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 技術革新の急速な進展、産業構造の変化や就業意識の多様化に伴い、労働者に求められる職業能力の内容は変化し、また、労働移動は今後も増加すると見込まれている。
このような中、労働者が自らの職業生活設計に即して、職業訓練・教育訓練を受け、適切なキャリア形成を行うことはますます重要となっている。また、そのようなキャリア形成は、労働力需給のミスマッチを解消し、雇用の安定を図るためにも、地域及び事業主の人材ニーズに沿ったものであることが不可欠である。
 このため、労働市場のインフラストラクチャーの1つとして、労働者に対して地域、事業主のニーズにも合致した多様な内容・レベルの訓練を受ける機会を確保することが必要となってきている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
(実績目標1)
 教育訓練給付制度の活用において、労働者等の職業能力の開発・向上の効果を高め、雇用の安定及び就職の促進に資するため、真に職業に役立つ講座の指定を行うこととした。このため、これまでに講座指定の在り方を見直し、より一層効果が得られるよう努めてきたところである。
 また、インターネットによる指定講座の情報提供は、インターネットが普及する中で、低コストで幅広く対象講座を周知できる上、受講希望者にとっても情報収集の手段として有効性は高いと考えられる。
(実績目標2)
 ニーズを踏まえた訓練を実施した結果、公共職業能力開発施設の就職率を見ると、平成14年度では67%と去年度の57%より10%程向上させており高い有効性が認められる。なお、委託訓練については、公共職業能力開発施設での実施に比し、就職率が低く、十分な効果を得ていない。このため、今後においては、更なる就職率の向上に関する対策を行う必要がある。
(実績目標3)
 13年10月に、従来からあった生涯能力開発給付金、人材高度化能力開発給付金等を統合し、キャリア形成促進助成金を創設した。同助成金の中では、訓練給付金の対象者が約20万人にのぼり、労働者のキャリア形成支援に一定の寄与があったものと考えられる。一方、訓練給付金以外については、給付実績が伸び悩んでおり、要件の緩和、手続きの簡素化、制度の重点化など制度の見直しを行うとともに、事業所への一層の周知等を図る。
 中小企業雇用創出等能力開発助成金については約1万6千人、地域人材高度化能力開発助成金については約3万人が対象となっており、一定程度活用されているところである。
(実績目標4)
 認定職業訓練については14年度における受講者数は219千人に及ぶなど、事業主等のニーズに応じた訓練コースを認定するとともに、地域の実情に応じ必要な職業訓練機会の確保につながっていることから、効果的であると認められる。
(実績目標5)
 近年の社会環境の急激な変化に対応して中小企業が発展していくためには、事業内容の高度化が不可欠であるが、中小企業単独では事業の高度化に対応した人材育成は困難である。このため、中小企業における事業の高度化に対応した人材育成を促進することを目的として、中小企業人材育成事業助成金を設けていたが、概ねその当初の目的が達成され、認定職業訓練への移行が進んだため、現在は事業の効果及びニーズが下がっているものと考えられる。
(実績目標6)
 小規模で財政基盤の弱い傾向にある中小企業事業主等の行う認定職業訓練の効率的かつ効果的な実施を促進していくためには、業界全体の人材確保の一環として、大規模な共同訓練体制の整備を推進することが必要であり、本制度においては、全国で15団体が広域的な職業訓練を実施しており、多くの労働者の職業訓練の機会を確保するために有効な手段と認められる。
政策手段の効率性の評価
政策手段の効率性の評価
(実績目標1)
 教育訓練給付制度の活用において、労働者等の職業能力の開発・向上の効果を高め、雇用の安定及び就職の促進に資するため、真に職業に役立つ講座の指定を行うとした。このため、これまでに講座指定の在り方を見直し、より一層効果が得られるよう努めてきたところである。
 また、指定講座のインターネットによる情報提供については、インターネットが普及する中で、低コストで幅広く対象講座を周知する手段として効率がよく、費用対効果も高まっている。
(実績目標2)
 公共職業能力開発施設においては、単独でニーズを把握し訓練を実施しているものではなく、訓練コースの選定・実施について、産学官、ハローワーク、事業主団体等関係各機関との密接な連携を図っているものである。また、訓練実施機関についても多様な内容・レベルの訓練機会を確保するため、公共職業能力開発施設に加え、専修学校、大学・大学院、NPO法人、求人企業等あらゆる民間教育訓練機関等を活用することとしている。これから求職者の希望・適性に応じ、効率的に多様に公共職業訓練を実施しているといえる。
(実績目標3)
 労働者個人のキャリア形成を促進するためには、労働者個人の努力のみならず、事業主が訓練機会や能力開発休暇の付与等を行うほうが効率的である。また、個人の主体的な能力開発が、企業のニーズに合致した形で行われたほうが、労働者の能力発揮が促進されるため効率的である。
(実績目標4)
 認定職業訓練の認定主体は都道府県であり、都道府県が助成する額の2分の1を国が負担する形となっていることから、各地域の実情にあった効率的な助成が行われていると認められる。
(実績目標5)
 中小企業人材育成事業助成金については、その活用実績等を踏まえ、廃止を予定している。
(実績目標6)
 一定水準以上の職業訓練を実施することが困難な中小企業に対し、都道府県の枠を超えて全国的規模で認定職業訓練を実施することにより、受講者数、設備等の面で大規模な職業訓練機会を提供することが可能となることから、本制度により認定職業訓練を実施する機会を拡大することとなるものであり、効率的かつ適正な手段であると認められる。
総合的な評価
 教育訓練給付については、指定講座の見直しを図り、真に必要とされる、より高度な講座の指定に努めてきたところであり、教育訓練の質の向上に寄与していると考えている。
 地域人材ニーズの把握、職業訓練機会の提供については、離職者訓練の就職率は、前年度より改善しているとともに、より効果的に実施できるようにしているところであり、離職者訓練の就職率に寄与している。
 キャリア形成促進助成金については、今後とも労働者個人の主体的なキャリア形成を促進するためには、企業による取組も重要であり、企業に対する助成措置の必要性は高いものと考える。しかし、訓練給付金以外の助成金は、制度利用者数が予想を下回っている。
 認定職業訓練施策については、雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築することを施策目標としており、職業訓練機会の確保について効果があるものと認められる。
 中小企業人材育成事業助成金は、概ね対象となる職業訓練について認定職業訓練への移行が達成され、当初目的を果たしたものと考えられる。
 全国団体等認定職業訓練特別助成金については、雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築することを施策目標としており、職業訓練機会の確保について効果があるもの認められる。
 以上より、各事業については改善の余地等があるものの、施策目標の達成に向けて一定の進展はみられたものと考える。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


3.政策への反映方針

 (実績目標1)
 教育訓練給付制度の講座指定については、より一層教育訓練の受講の効果が高まるよう、客観的な効果測定が可能となるようにするため、講座の訓練目標が明確化されていることを指定要件に加えるとともに、教育訓練施設から把握した(1)講座修了認定基準、(2)受講修了者数、(3)講座受講修了後の資格取得状況等を5月初旬より公開したところである。これにより、引き続き、真に職業に役立つ講座を重点化し、若年者を含め広く、教育訓練の機会を提供していく。また、教育訓練給付制度講座検索システムにおいて、より一層情報提供の充実を図るために、指定講座に係る有効な情報の提供に努める。
(実績目標2)
 今後の実施状況等を見極めた上で、必要に応じ、事業の見直しを図っていく。
 特に、就職率の向上を図るため、現在、公共職業能力開発施設内外を問わず、次の対応を進めており、今後とも、その徹底を図っていく。
 (1) 地域の事業主団体・民間需給調整機関等との密接な連携による人材ニーズの把握等による訓練科目の改廃の推進
 (2) ハローワーク等に配置したキャリア・コンサルタントの活用による、求職者に対する綿密なキャリア・コンサルティングの実施と、能力・適性に応じた訓練の受講あっせん
 (3) 個々の訓練生の能力・適性に応じた、求人開拓・紹介等の就職支援
さらに、委託訓練については、上記に加え、
 (1) 委託先機関間の競争を促進し、より効率的な訓練の実施を図るため、
就職率に応じた委託先機関の選定
訓練委託経費の一部を就職実績に応じて支給することの検討
 (2) 巡回就職支援指導員(アドバイザー)による、委託先への就職支援
の指導・情報提供等を実施。
(実績目標3)
 キャリア形成促進助成金については、訓練給付金以外実績が低調であったこともあり、制度の見直しを行う。また、予算額と実績額が乖離しているため適正な予算計上に留意する。
 中小企業雇用創出等能力開発助成金及び地域人材高度化能力開発助成金については、今後の実績を踏まえ見直しを検討するとともに実績に応じた予算要求を行う。
(実績目標4)
 引き続き認定職業訓練制度を通じて実践的な職業能力向上の機会を提供していく。
(実績目標5)
 15年度末で廃止を予定している。
(実績目標6)
 引き続き、全国的規模の認定職業訓練を通じて職業能力向上の機会を提供していく。
反映分類
(2)


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、雇用・能力開発機構の各種助成金業務につき講ずべき措置として、「国が明確な政策目標を定め、併せて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成の在り方を適宜見直す」こととされている。当該計画を踏まえ、キャリア形成促進助成金については状況に応じて見直すものとする。
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし
(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし
(5)会計検査院による指摘
なし


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