政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 5 | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること |
施策目標 | 1 | 雇用の安定・拡大をはかるための職業能力開発の枠組みを構築すること |
II | 職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業能力開発局総務課基盤整備室 |
関係部局・課 | 職業能力開発局キャリア形成支援室、職業意識啓発推進室 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 若年者に対するキャリア形成支援を総合的に行う中核的な拠点として「私のしごと館」を運営すること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 若年者を中心に様々な職業体験機会を提供するとともに、学校、企業、地域社会や他の若年者支援施設・機関とも連携しながら、職業に関する情報提供や職業生活設計に関する相談・援助等を行い、キャリア形成を総合的に支援することを目的として、15年3月30日に「私のしごと館」の運営を開始した。 | |||||||||||
(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||
同館の利用者数(人) | − | − | − | − | 3,282 | ||||||
(備考)
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実績目標2 | キャリア形成支援コーナーを拠点として、労働者、事業主に対するキャリア形成に係る情報の収集、整理及び提供を行うこと | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 各都道府県に設置されているキャリア形成支援コーナー及び公共職業安定所において、キャリア形成に係る情報の収集を行い、これらを整理し、労働者・事業主に対し提供する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||
キャリア形成支援コーナー及び公共職業安定所における相談援助・情報提供件数 | − | − | − | 91,150 | 1,077,536 | ||||||
(備考)
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2.評価
(1) 現状分析
このため、労働市場が有効に機能するためのインフラストラクチャーの1つとして、職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供のための体制強化が必要となっている。 |
(2) 評価結果
「私のしごと館」の開館準備については、企業の第一線の職員から構成されるアドバイザリィ会議、さらには個別業種団体や企業からの意見等を受けながら進めた。また、同館の事業の実施にあたっては、ハローワークや雇用・能力開発機構都道府県センター、職業能力開発施設はもちろんのこと、地方自治体、学校等の関係機関との緊密な連携を図ることとしているところである。 これらにより、産業界のニーズを反映しつつ主に若年者の職業意識を啓発し、適職選択による就職やその後の職業生活設計及び職業能力開発を含めたキャリア形成を総合的に支援しているものとなっており、有効であるといえる。 (実績目標2) キャリア形成支援コーナー等においては、公共・民間で実施する訓練の設定状況・訓練内容、企業内における労働者のキャリア形成を支援するための具体的な取組等、労働者のキャリア形成支援に資する情報を収集、整理した上で、相談内容、ニーズに応じた情報を労働者、事業主に対して提供していることから、本施策は施策目標の達成にあたり有効であると評価できる。 | |||||||||
「私のしごと館」においては、
(実績目標2) キャリア形成支援コーナーにおいては、雇用・能力開発機構が収集した情報を、整理し提供しているものであり、効率的な運営となっている。また、全国のキャリア形成支援コーナーやハローワーク等においてキャリア形成支援に係る情報の収集ができ、かつ提供できる点からも、効率的といえる。 | |||||||||
キャリア形成支援コーナー等においては、労働者、事業主等に対するキャリア形成に係る情報を収集し、整理した上で、それぞれのニーズ等に応じた情報提供等を実施する体制を整備しており、労働者個人のキャリア形成を進める上で評価できる。 以上により、施策目標の達成に向け進展はあったと考えられるものの、目標達成の状況を判断するには、引き続き事業を実施し更に一定期間様子をみる必要がある。
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3.政策への反映方針
「私のしごと館」については、若年者に対するキャリア形成の中核的な拠点として、他の若年者支援施設とも連携を図りつつ、社会ニーズを反映しながら各事業を実施していく。また、15年10月に本格的開館を迎え、一層の事業充実を図り、利用者数の増加による入館料等の収入増加を目指すとともに、効率的な実施を図ることとする。 キャリア形成支援コーナー等については、引き続き労働者のキャリア形成に関する情報の収集、提供等を行うこととするが、情報提供等の結果が、労働者の訓練受講や、事業主による労働者のキャリア形成支援につながったか等の観点から本施策を点検する仕組みを取り入れるなど、コーナーの一層の充実を図りつつ所要の見直しを実施する。
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4.特記事項
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