政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 2 | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
IV | 円滑な労働移動を促進すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局業務指導課 |
関係部局・課 | 職業安定局産業雇用構造調整室 | |
職業安定局民間需給調整課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 在職中からの計画的な再就職支援を行うことにより、できるかぎり失業を経ない労働移動の促進を図ること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 平成13年の雇用対策法の改正によって、一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとする事業主に対し、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長の認定を受けることを義務付けるとともに、国はそれに対して認定された計画に基づく再就職援助措置を支援することとした。 具体的には、経済的事情により、一の事業所において、常時雇用する労働者について1か月の期間内に30人以上の離職者を生じることとなる事業規模の縮小等を行おうとする事業主に対して、最初の離職者の生ずる日の1か月前までに再就職援助計画を作成することを義務付けた。また、離職者が1か月に30人未満の場合であっても、任意に計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けることを可能とした。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
再就職援助計画作成状況(認定事業所数) (事業所) |
− | − | − | 2,336 | 2,816 | ||||||||
再就職援助計画作成状況(対象労働者数) (人) |
− | − | − | 129,026 | 146,906 | ||||||||
(備考)
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実績目標2 | 労働移動支援助成金の積極的な活用により、計画的な労働移動の促進を図ること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 労働移動支援助成金には、求職活動等支援給付金、再就職支援給付金、定着講習支援給付金及び労働移動支援体制整備奨励金がある。
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
求職活動等支援給付金支給決定人数(人) | − | − | − | 2,390 | 5,233 | ||||||||
− | − | − | 24,590 | 77,532 | |||||||||
求職活動等支援給付金支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | 127 | 355 | ||||||||
− | − | − | 3,023 | 10,724 | |||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
再就職支援給付金支給決定人数(人) | − | − | − | 2 | 101 | ||||||||
− | − | − | 1,456 | 4,368 | |||||||||
再就職支援給付金支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | 0.3 | 17 | ||||||||
− | − | − | 437 | 1,310 | |||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
定着講習支援給付金支給決定人数(人) | − | − | − | − | 1,051 | ||||||||
− | − | − | − | 9,434 | |||||||||
定着講習支援給付金支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | − | 105 | ||||||||
− | − | − | − | 943 | |||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
労働移動支援体制整備奨励金支給決定件数 (件) |
− | − | − | − | 0 | ||||||||
− | − | − | − | 400 | |||||||||
労働移動支援体制整備奨励金支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | − | 0 | ||||||||
− | − | − | − | 200 | |||||||||
(備考)
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実績目標3 | 求人情報、労働市場情報等の提供を図ること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 急速に普及してきているインターネット技術を活用するなどにより、求職者や求人者に対し求人情報等の提供を行っている。 | |||||||||||||
(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
ハローワークインターネットサービスのアクセス件数(件) | − | 1,235,079 | 4,716,731 | 12,818,288 | 42,942,242 | ||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
ネット上での応募者数(人) | − | − | − | − | 258,347 | ||||||||
(備考)
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実績目標4 | しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) インターネットや携帯電話を利用して、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、公共職業安定所等が確保した求人情報を一覧し、検索できるシステムである「しごと情報ネット」の充実を通じ我が国の労働力需給調整機能の強化を図る。 平成13年8月8日より運用を開始している。 | |||||||||||||
(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
しごと情報ネット参加機関数(機関) | − | − | − | 3,438 | 3,820 | ||||||||
(備考) ・ しごと情報ネット参加機関数は、各年3月31日現在の数である。 | |||||||||||||
(評価指標)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
− | − | − | 471,272 | 504,095 | |||||||||
(備考) ・ しごと情報ネット参加機関数は、各年3月31日現在の数である。 | |||||||||||||
(評価指標)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
− | − | − | 35.0 | 39.6 | |||||||||
(評価指標)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
− | − | − | 31.2 | 46.9 | |||||||||
(備考) ・ しごと情報ネットアクセス件数は、各年3月の1日平均の数である。 |
2.評価
(1) 現状分析
また、最近の労働移動の状況を見ると、平成11年以降、完全失業率が傾向的に上昇している状況下にあっても、入職率、離職率とも増加傾向にあり、労働移動は増加している(延べ労働移動率:平成11年、29.1%、平成12年、30.6%、平成13年、32.0%、平成14年、31.0%「雇用動向調査」)。 このような状況から、今後も確実に増加が見込まれる労働移動が円滑に行われるようにすることが求められている。 なお、雇用政策研究会報告「雇用政策の課題と当面の展開」によると、「今後、産業構造がサービス化する中で、産業間移動を主体として労働移動が増加する結果、これまで従事してきた産業から、新たな産業へ転職する者が増加する」とされており、円滑な労働移動が行われることを通じて、労働市場全体で雇用の安定を図ることが一層重要となっている。 〈参考〉
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(2) 評価結果
再就職援助計画は、法定義務として提出されたものが平成14年度において1,260件、法定義務以外の任意提出分が1,556件となっており、全体で146,906人の離職を前もって把握しているところである。これらの約15万人の計画対象労働者に対して、再就職援助計画を作成した事業主が計画に基づいた再就職支援を行なう一方で、公共職業安定所においては、事業主の支援策について必要な指導を行うとともに主体的に支援策を実施するなどの対応を行なっており、離職予定のある在職者の計画的な再就職支援に役立っている。 実績目標2について 求職活動等支援給付金については、平成14年度の実績が平成13年度(半年分)の実績より倍以上に伸びており、再就職援助計画対象労働者の求職活動等を行うための休暇の取得が進み、計画的な労働移動の促進に一定の役割を果たしていると考えられるが、予算の執行率の観点からは、なお活用が十分とはいえない。 再就職支援給付金及び定着講習支援給付金については、実績が低調で有効に機能していなかった。助成対象を離職後7日以内という極めて短期間での再就職に限定していたことが一因として考えられるため、離職者の標準的な再就職までに要する期間等の実態を踏まえ、平成14年12月に3か月以内に緩和したところであり、今後活用は促進されていくものと考えられる。 労働移動支援体制整備奨励金については、実績が全くなく、また、事業主団体等に再就職援助に関する体制整備を求めることが現実にそぐわない面も否定できず、政策手段として有効に機能していないと考えられる。 実績目標3について 平成14年1月よりインターネットによる公共職業安定機関の求人情報提供の対象地域を拡大して、全国の公共職業安定所の取り扱い求人をハローワークインターネットサービスにおいて閲覧できるようになり、さらに平成15年1月より求人事業主の意向を踏まえ求人企業名等の提供を行うなど、情報提供機能が格段に充実された。 また、情報提供機能の充実に伴ってアクセス件数も増加しており、広く活用されているため、求人情報等の提供を図るうえで、有効に機能したと評価できる。 実績目標4について しごと情報ネットの運用開始により、求職者は、官民の有する豊富な求人情報(全国で約50万件(平成15年3月31日現在))の中から、自身の希望等に合致した求人情報についての検索が可能となった。また、携帯電話からのアクセスを可能とした(平成14年3月)こと等により、1日当たりのアクセス件数が以下のとおり大幅に増加し、多数の求職者が求人情報に容易にアクセスすることが可能となった。
以上のように、しごと情報ネットは、豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能としており、求人情報へのアクセスの円滑化を図るために有効である。 |
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再就職援助計画の義務付け等の措置及び公共職業安定所長の計画認定による助成金の支給により、事業主による離職者の再就職支援が促進されるとともに、再就職支援を行なう事業主に対する公共職業安定所の協力も効率的に行なえるようになった。 実績目標2について 労働移動支援助成金の申請窓口を平成14年4月より雇用・能力開発機構から再就職援助計画の提出窓口である都道府県労働局に移管することにより、本助成金と当該計画の事務の連携が改善し、また、本助成金利用者の利便性も増したことから、効率的な事業運営がなされていると言える。 実績目標3及び4について ハローワークインターネットサービスやしごと情報ネットにおいてインターネットを利用することは、情報システムの集中的な運用によって情報提供に係るコストの効率化を図るとともに、全国の公共職業安定機関の有する豊富な求人情報等を公共職業安定機関を直接利用する以外にも、広く効率的に提供することができる。 | |||||||||||||
なお、しごと情報ネットについては、今後とも求人情報以外に、求職情報の提供その他雇用関係情報の提供等サービスの充実、効果測定のための調査等を通じ、一層の利便性の向上を図ることとする。 なお、その一環として、平成15年7月より労働者派遣事業等に係る派遣先の情報の提供及び参加機関検索サービスのサービスを新たに追加したほか、求人情報のメール配信サービスを実施する等、情報提供機能を拡充したところである。
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3.政策への反映方針
再就職援助計画の認定の際には、引き続き、事業主が実施する再就職援助措置の実施に関する公共職業安定所の指導・援助を徹底することとする。 労働移動支援助成金については、円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標内の一部の政策の廃止、縮小及び拡充等予算要求を検討した上で、引き続き実施する。具体的には、求職活動等支援給付金については、求職活動等のための休暇取得後の再就職状況を把握した上で、取得後の再就職状況についての目標を設定し、政策効果の定期的な点検を行う仕組みを取り入れ、点検結果を基に随時見直しを行うことを検討する。また、予算額と実績額が乖離しており、適切な予算計上に留意する。施策目標の達成に向け円滑な労働移動・早期再就職援助に取り組む事業主のニーズも十分に踏まえつつ、必要に応じて、支援メニューの拡充を検討する。 また、再就職支援給付金及び定着講習支援給付金については、離職から再就職までの期間に係る要件の緩和の効果を注視しつつ、今後、労働移動の受け入れ先事業所に対する支援については、政策効果を見極め、より実効的な方策についても検討する。政策手段として有効性・効率性ともに乏しいと考えられる労働移動支援体制整備奨励金は廃止する。 しごと情報ネットについては、情報提供機能をさらに強化するため、障害者に係る求職者情報の提供や職業能力開発情報を提供するホームページとの接続について検討する。
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4.特記事項
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