政策体系	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	２	雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
	III	事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局雇用開発課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	失業者の発生を予防すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　景気の変動、産業構造の変化等により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、事前に休業規模等を計画した届け出を行い、その雇用する労働者に対し休業、教育訓練又は出向を実施し、支給申請をした場合、雇用調整助成金（以下「本助成金」という。）を支給し、支払った賃金等の一部を助成することにより、労働者の失業の予防を図る。
（評価指標）		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
雇用調整助成金の対象者数 （延べ）	休業 (千人)	1,164	2,405	991	451 （新）220 （旧）231	913 （新）833 （旧）79
	教育訓練 (千人)	85	316	261	44 （新）11 （旧）33	84 （新）57 （旧）26
	出向 (人)	4,032	3,583	5,752	3,242 （新）0 （旧）3,242	284 （新）157 （旧）127
雇用調整助成金の支給決定金額 （百万円）		28,693	56,426	24,059	11,549	15,976
（備考） ・ 　対象となる事業主について、平成１３年１０月より従来の厚生労働大臣が指定した業種にかかわりなく個別に基準に該当する事業主に拡大した。 ・ 　評価指標は職業安定局集計による。 ・ 　なお、平成１３年１０月の改正により、指定を受けた業種に限らず、一定の事業活動の縮小が見られる事業主について助成することとしたため、休業・教育訓練については対象者数の増加が見られた。また、出向については、複数年の出向であっても１年を上限として助成するものであったが、同年１０月の改正により、３か月以上１年以内の出向を助成するものとしたため、対象者数が減少している。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　雇用調整助成金は、平成１４年度は延べ約９１３千人が行った休業に対する休業手当の一部助成を行い、雇用維持のために有効に活用されている。

政策手段の効率性の評価 　雇用調整助成金は、労働者の失業の予防を図ることを目的としており、雇用調整を行う事業所の実情にあわせて休業・教育訓練又は出向のいずれかの雇用調整を選択することが可能である。また、雇用調整を行う企業の規模により、中小企業に対して効率助成を行っているなど、目的のために効率的な助成が行われている。

総合的な評価 　現下の厳しい雇用失業情勢の下、雇用調整助成金の活用により、一定程度失業の予防が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。今後も雇用の維持に対して本助成金の果たす役割は大きいことから、制度の周知徹底を図ることが必要である。 　本制度については構造調整を阻害するものとなっているとの指摘も踏まえて、平成１５年４月に支給限度日数の引き下げ等の見直しを行ったところである。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．政策への反映方針

制度の趣旨の周知徹底を図っていくとともに、助成後の事業所の存続状況や雇用維持状況等をチェックし、政策効果の点検を行いつつ、見直し後の制度の適切な運営を図ってまいりたい。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書「雇用保険制度の見直しについて」（平成１４年１２月１８日）において、「雇用調整助成金等の雇用維持支援施策については見直しを行う」とされている。 　また、労働政策審議会の答申をふまえ、事業所における対象被保険者全員が一斉に１時間以上行うこととされている従来の短時間休業に加えて、一斉要件を緩和し、部門等個別の単位で１日１時間以上行われる休業についても対象とすることとし、平成１４年６月より施行。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（平成１４年６月２５日）において、「厚生労働省は、雇用保険三事業について、平成１５年度から、雇入助成の縮減、雇用維持支援から労働移動・能力開発支援への重点化等により、抜本的合理化を図る。」とされている。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等について、政策評価を適切に行い、今後とも必要な見直しを行うよう努めるとともに、中小企業の利用に配慮しつつ、不正受給の防止に万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月１５日衆議院厚生労働委員会） 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等については、政策評価を適切に行い、真に失業予防や再就職の促進に有用であると認められるものを実施するよう、不断の見直しを行うとともに、中小企業の利用促進に配慮しつつ、不正受給の防止にも万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月２４日参議院厚生労働委員会） (5) 会計検査院による指摘 　なし