政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 2 | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局雇用開発課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進すること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 雇用機会が不足している地域における雇用構造の改善を図るため、その地域内で事業所を設置又は整備し、その地域に居住する求職者等を、常用労働者として雇い入れる事業主に対して地域雇用開発促進助成金を支給する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
地域雇用開発促進助成金支給決定人数 (人) |
− | − | − | − | 676 | ||||||||
− | − | − | − | 2,311 | |||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H12 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
地域雇用開発促進助成金支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | 1 | 447 | ||||||||
− | − | − | 7 | 1,994 | |||||||||
(備考)
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実績目標2 | 雇地域求職者に関する情報が適切に提供されていない地域の雇用開発を促進すること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 地域求職活動援助計画に係る地域において、求職者に対して求人に関する情報を適切に提供するため、人材受入情報の収集・提供、企業合同説明会、職業講習の実施等の事業を実施し、求職者の安定した職業への就業を援助する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の実施回数(回) | − | − | − | 41 | 260 | ||||||||
− | − | − | 47 | 360 | |||||||||
地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の参加者数(人) | − | − | − | 15,293 | 72,957 | ||||||||
− | − | − | − | − | |||||||||
(備考)
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実績目標3 | 高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域の雇用開発を促進すること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域の雇用開発を促進するために、当該地域に所在する事業所であって、高度技能労働者等を受け入れ、又は労働環境改善に資する整備もしくは福祉施設を設置・整備し、併せて新たに地域求職者等を雇い入れる事業主に対して、地域雇用開発促進助成金を支給する。 |
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(評価指標) | H10 | H12 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
地域雇用開発促進助成金の支給決定人数 (人) |
− | − | − | − | 16 | ||||||||
− | − | − | − | 270 | |||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H12 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
地域雇用開発促進助成金の支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | − | 10 | ||||||||
− | − | − | − | 397 | |||||||||
(備考)
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実績目標4 | 緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、各地域のニーズを踏まえた事業を実施し、公的サービス部門において緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 緊急地域雇用創出特別交付金は、構造改革の集中調整期間における臨時応急の措置として、地方公共団体が地域の実情に応じて、創意工夫に基づく事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用・就業機会を創出するもの(平成16年度末まで)。 (参考) 平成13年度第一号補正額 3,500億円 平成14年度補正予算額 400億円 |
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(評価指標) | H10 | H12 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
緊急地域雇用創出特別交付金(一般事業分)の事業費(支出額)(百万円) | − | − | − | 8,900 | 133,900 | ||||||||
− | − | − | 10,700 | 139,600 | |||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H12 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
新規雇用・就業者数 (人) | − | − | − | 23,000 | 185,000 | ||||||||
− | − | − | 18,000 | 140,000 | |||||||||
(備考)
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実績目標5 | 緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、小規模企業への事業委託を積極的に推進し、雇用創出・維持を図ること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 平成14年度補正予算において、従来の緊急地域雇用創出交付金を拡充し、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的として、小規模の企業への事業委託を積極的に推進する(平成16年度末まで)。 (参考) 平成14年度補正予算額(中小企業特別委託事業分)400億円 |
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(評価指標) | H10 | H12 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
緊急地域雇用創出特別交付金(中小企業特別委託事業分)の事業費(支出額) (百万円) |
− | − | − | − | − | ||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H12 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
事業に従事する全労働者数及び新規雇用 ・就業者数(人) |
− | − | − | − | − | ||||||||
(備考)
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実績目標6 | 域雇用受皿事業特別奨励金の積極的な活用により、地域に貢献する事業分野における雇用機会の創出を図ること | ||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立し、非自発的離職者を3人以上雇い入れた事業主に対して、新規創業経費及び雇入れに係る費用を支援する地域雇用受皿事業特別奨励金を支給する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||
地域雇用受皿事業特別奨励金の支給決定法人数(法人) | − | − | − | − | − | ||||||||
地域雇用受皿事業特別奨励金の支給決定金額 (百万円) | − | − | − | − | − | ||||||||
地域雇用受皿事業特別奨励金の支給決定労働者数(人) | − | − | − | − | − | ||||||||
(備考)
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2.評価
(1) 現状分析
また、雇用の場の確保を図るためには、今後の雇用創出が見込まれる分野における起業の増加が必要であるが、総務省「事業所・企業統計調査」をもとに算出した最近の開業率は減少(1996年から1999年の平均4.1%から1999年から2001年平均3.8%へと減少)傾向にある。 |
(2) 評価結果
雇用機会が不足している地域における地域雇用開発促進助成金については、助成金の支給は計画期間終了後となるため、平成14年度の段階では支給実績は少ないが、計画届によると、同地域において年間約1万人程度の雇用増が見込まれているなど、地域における雇用創出の促進に資する見込みとなっており、有効であったと考えられる。 実績目標2について 地域求職者に関する情報が適切に提供されていない地域については、地域求職活動援助事業を活用し、平成14年度は45都道府県58地域において、計260回の企業合同説明会を開催し、約73,000人の参加があった。 しかし、当該事業の趣旨である産業・雇用対策との連携方法や都道府県が行う雇用対策との役割分担、国が直接実施する事業との関係を明らかにしないまま実施している地域があることや、事業に参加した求職者の満足度やその後の就職状況等、事業の効果の把握が十分になされていないことなど課題がある。 実績目標3について 高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域における地域雇用開発促進助成金は、高度技能労働者に加え、同数以上の地域求職者の雇入れを義務づけていたこともあり、支給実績は16人と少なく、計画届においても56人の雇用増が見込まれているのみであり、雇用創出の促進に資したとは言えない。 また、地域雇用促進環境整備奨励金については、支給実績が1件と、見込みの55件より少なく、近年の企業経営をとりまく厳しい情勢の下では、労働者の福利厚生施設等の設置、整備によって雇用管理改善を行うニーズが乏しく、助成金に対するニーズも低いと考えられる。 実績目標4について 緊急地域雇用創出特別交付金については、平成14年度における新規雇用・就業者数は、各都道府県で策定した事業計画を約4万人上回る約185,000人となっており、地域ニーズに応じた臨時・応急的な雇用創出が図られており、有効であったと考えられる。 また、平成13年度事業の就業者に対する半年後の就業状況調査によると、平成14年9月30日現在で就職している者が57%にのぼっており、臨時的な雇用機会を提供することによって、就業者にとって再就職に至る「つなぎ」として一定の機能を果たしていると考えられる。 実績目標5について 緊急地域雇用創出特別交付金(中小企業特別委託事業)として、小規模企業への事業委託を積極的に推進することは、雇用機会の創出に加えて、経営の悪化した中小企業における雇用の安定につながることから雇用創出・維持を図る上で、有効な手段と考える。ただし、平成14年度補正予算において、開始した事業のため、今後の実績を注視していく。 実績目標6について 地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立し、非自発的離職者を3人以上雇い入れた事業主に対して、新規創業経費及び雇入れに係る費用を支援することは、雇用創出を図る上で、有効な手段と考える。ただし、平成15年2月10日に開始したばかりの事業のため、今後の実績を注視していく。 (参考)
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雇用機会が不足している地域における地域雇用開発促進助成金は、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用機会増大計画に盛り込まれた地域等を対象とすることにより、当該助成金の趣旨に則した効率的な助成を行うことが可能である。 実績目標2について 地域求職活動援助事業については、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する計画に盛り込まれた事業主団体等に事業を委託することにより、効率的かつ効果的に地域の雇用情勢の改善を図るものであるが、都道府県の産業・雇用施策との連携方法や、都道府県が行う雇用対策との役割分担が明らかでなかったり、国が直接実施する事業との関係等を明らかにしないまま実施している地域が見られるなど、効率的な事業運営がなされているとは言えない。 実績目標3について 平成15年5月末をもって廃止したため、評価はしない。 実績目標4について 緊急地域雇用創出特別交付金については、都道府県が事業主体となることにより、地域の実情に応じた雇用・就業機会の創出が効果的に図られている。また、各都道府県からの要望をふまえ、平成14年12月より、事業額に占める人件費割合、雇用期間等について運用改善を実施し、より効果的な事業の実施を可能としたところである。 実績目標5について 緊急地域雇用創出特別交付金(中小企業特別委託事業)は、経営状態の悪化した小規模企業を対象事業主としており、雇用の安定を図る必要性の高い事業主に限定して、効果的に事業を実施していることから、効率的な事業運営が期待できるものである。ただし、平成14年度補正予算において、開始した事業であるため、今後の実績を注視していく。 実績目標6について 地域雇用受皿事業特別奨励金については、今後成長が見込まれるサービス分野であって地域に貢献する事業を行う法人の設立を支援することにより、当該分野での雇用機会の創出をさらに効果的に進めることが可能であることから、効率的に目標を達成できる政策手段といえるが、平成15年2月10日に開始した事業であるため、今後の実績を注視していく。 | |||||||
なお、高度技能活用雇用安定地域分については、平成15年6月より、創業等を軌道に乗せるために必要な経営基盤の強化に資する人材の確保の支援に重点化する一方、助成水準を手厚くした「地域高度人材確保奨励金」を新設する見直しを行った。 また、地域雇用促進環境整備奨励金については、前述のとおり、ニーズが乏しく利用実績が低迷しており、本助成措置の政策的必要性が低くなったため、平成15年5月末をもって廃止した。 さらに、地域求職活動援助事業については、都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体である地域就職援助団体等の活用等による当該事業のメリットが活かされておらず、また、事業効果の検証方法に課題があると考えられるため、事業運営について改善の必要がある。
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3.政策への反映方針
施策目標内の一部の政策は、14年度の実績を踏まえ、今後、以下のような見直し等の実施、検討を行い、引き続き実施する。
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4.特記事項
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