政策体系	番号
基本目標	３	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標	４	勤労者生活の充実を図ること
	III	自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること
担当部局・課	主管部局・課	労働基準局勤労者生活部勤労者生活課 労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	勤労者のボランティア活動への参加等自由時間の充実を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　勤労者が希望に応じてボランティア活動に参加することができるように、事業主団体及びNPO・ボランティア関係団体が連携しつつ、ボランティア参加を希望する勤労者とその受入先とのマッチング、情報提供・相談活動、広報・啓発活動、企業担当者を対象としたセミナー、勤労者を対象としたガイダンスの開催、きっかけづくりとなる体験プログラム等の実施により、勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備を図る（勤労者マルチライフ支援事業の推進）。
（評価指標）勤労者マルチライフ支援事業の実施状況	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
・参加者数（セミナー・ガイダンス、体験プログラム等への参加者数）	−	−	−	5,540	23,683
（評価指標）勤労者マルチライフ支援事業の実施状況	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
・広報・啓発、情報提供活動（ポスター等の配布数）	−	−	−	106,434	183,294
（ボランティア情報収集・提供件数等）	−	−	−	*9,140	5,906
（備考） 本事業は平成１３年度より開始したものである。 　データ出所：厚生労働省調べ 　＊　１３年度は、事業初年度のため、企業や勤労者のボランティア活動に関する動向を把握する調査を実施した。
実績目標２	中小企業勤労者の総合的な福祉の充実を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　市区町村単位に設立された中小企業勤労者福祉サービスセンターに対し、市区町村が管理運営費等を補助した場合、一定額を上限にその一部経費の２分の１を国が補助することにより、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立を支援し、中小企業勤労者の総合的な福祉の充実を図る。
（評価指標）中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数（単位：人）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	712,912	764,166	778,972	786,798	806,137
（評価指標）中小企業勤労者福祉サービスセンターの国庫補助団体数	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	116	126	132	135	137
（備考） 　データ出所：厚生労働省調べ
実績目標３	労働金庫の健全性のための施策を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　労働金庫の健全性を確保するため、個々の労働金庫に対して少なくとも２年に１回は検査を実施できるようにする。
（評価指標）全労働金庫に対する検査実施状況（検査実施率）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	２２％	２２％	３１％	５２％	６２％
（備考） 　データ出所：厚生労働省調べ

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　（勤労者のボランティア活動への参加について） １4年度は、勤労者マルチライフ支援事業を活動の年と位置づけ、実施地域（１１都府県１３地域）においてＮＰＯ・ボランティア関係者や労使、有識者等の参加により推進地域協議会で、地域の実情に合った事業運営の方法を検討し、地域の勤労者等のニーズに沿ったボランティア活動プログラム等を企画・実施した。 　また、ボランティア活動を希望する勤労者の利便性に資するため、ボランティア活動情報やボランティア受入団体情報の収集・提供を行うとともに、企業等で出張相談等を実施し、ポスター及びリーフレット等により事業の趣旨等を説明し、ボランティア活動への参加及び支援に向けた勤労者及び企業の意識啓発を図るとともに、企業の社会貢献担当者向けセミナー及び勤労者向け体験プログラムを実施したところである。 　上記のような広報・啓発活動を行うことにより、特に地域ごとに企画・実施したセミナー・ガイダンス、体験プログラム等については、約２４，０００人の勤労者の参加が得られた。 　勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランティア活動に参加するためのきっかけをつくり、ボランティアを希望する人を実際の活動に結び付けることは、勤労者が関心のある職場外の多種多様な活動に参加するきっかけとなり、自由時間の充実に資するものとなっている。 （中小企業勤労者福祉サービスセンター事業について） 　「就労条件総合調査」（平成１４年厚生労働省）によれば、常用労働者数５，０００人以上の規模の企業を１００とすると、従業員数３０〜９９人規模の企業の場合、法定福利厚生費は７０、法定外福利厚生費は２４と、中小企業勤労者は大企業勤労者に比して福利厚生面で大きな格差が見られるところであり、従来より中小企業勤労者への総合的な福祉事業の充実が求められているところであるが、中小企業単独では総合的な労働福祉の諸制度、諸施策の充実を図る方策を講じることは困難である。 　このため、厚生労働省では昭和６３年度より、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」が行う中小企業勤労者を対象とした福祉事業（在職中の生活の安定事業、自己啓発、余暇活動事業等）に対して、市町村が補助を行った場合に、その経費の一部を補助しているところである。 　近年の厳しい経済状況の中にあっても、補助対象となる各地のサービスセンターの総会員数が毎年増加していることは、中小企業勤労者への総合的な福祉事業の充実に寄与していると評価することができるものである。 （労働金庫について） 　労働金庫に臨検して、資産査定や法令等遵守態勢等についての検査を実施し、所要の改善命令を発する現行の検査手法により、労働金庫については、他の金融業態と比較してリスク管理債権が低い状況を維持することができている。よって、当該手段は有効である。

政策手段の効率性の評価 （勤労者のボランティア活動への参加について） 　厚生労働省の調査（「企業および勤労者のボランティア活動に関する調査」）によれば、ボランティア活動を始める条件として、「自分ができる内容のものが見つかれば」（７１．２％）、「時間ができれば」（６５．２％）、「ボランティア活動を体験する機会があれば」（２７．７％）、「周囲の理解が得られれば」（１２．０％）（複数回答）等を挙げる勤労者が多い。すなわち、勤労者のボランティア活動参加のためには、勤労者向けのボランティア活動情報や受入団体情報の提供、きっかけづくりのための機会の提供とともに、企業がボランティア活動を前向きに捉え、参加の風土をつくることも重要である。 　勤労者マルチライフ支援事業は、事業主団体及びＮＰＯ・ボランティア関係団体の連携の下でそれぞれの団体の特性を生かし、企業及び勤労者への啓発活動、企業担当者とＮＰＯ・ボランティア関係団体とのネットワークの構築を通じたボランティア情報の提供、セミナー・ガイダンスの開催、体験プログラムの実施等により、勤労者がボランティア活動に参加しやすい環境整備を図るものである。このように、勤労者のボランティア活動への参加に向けた環境整備を図ることは、勤労者が関心のある職場外の多種多様な活動に参加するきっかけとなり、自由時間の充実に資するものであることから、施策目標の手段として効率的であるといえる。 （中小企業勤労者福祉サービスセンター事業について） 　多数の社員を有し全国的な展開を図る大企業と異なり、中小企業は地域社会と密接な関係を持っていることから、中小企業勤労者の福祉の向上については、中央で一元的に指示、運営するのではなく、地域の実情に合わせて推進する必要がある。このような観点から、本事業は、各地域において中小企業の勤労者と事業主が、市区町村の積極的な関与のもと、協力して中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、地域の実情に合わせて福祉事業を実施することにより、中小企業勤労者の福祉の一層の向上を図ろうとするものである。 　したがって、各地域におけるサービスセンターの設立を促進するため、厚生労働省が一定の期間、市区町村に対する補助を実施する本事業は、施策目標を達成する上でも効率的であるといえる。 （労働金庫について） 　検査実施率の向上（平成１２年度は３１％、平成１３年度は５２％、平成１４年度は６２％）により、少なくとも２年に１回は臨検をすることが可能となり、効率的に労働金庫の健全性を維持することが可能となっている。

総合的な評価 （勤労者のボランティア活動への参加について） 　平成１４年度は、勤労者マルチライフ支援事業の２年目であり、各実施地域の実情に合った形での企業の労務担当者向けセミナーの実施、各種勤労者向け体験プログラムの提供、企業の社会貢献担当者向けセミナーの実施、ボランティア活動を希望する勤労者に対する企業を通じたボランティア情報の提供を中心に行っており、目標はほぼ達成された。本年度は、各実施地域の２年間の実績を基礎として事業の集大成の年と位置付け、引き続き企業・ＮＰＯ・ボランティア団体との連携による体験プログラム等を実施するほか、本事業が他地域の参考となり当該地域に根付くよう、各種事業の開催までのプロセス及び実施地域でのネットワークづくりに関する取り組みをマニュアル化して取りまとめる等の活動を行っていくこととしている。 （中小企業勤労者福祉サービスセンター事業について） 　平成１４年度における各サービスセンターの総会員数（約８１万人）は、中小企業従業者数（約２，７００万人）の約３％程度にすぎず、大半の中小企業勤労者は中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の恩恵を受けておらず、また未だサービスセンターの設立されてない地域もあることから、今後とも本事業の実施地域の拡大を図る必要がある。 　なお、本補助金の趣旨、昨今の厳しい財政事情等を考慮し、補助期間の設定等の見直しを行い、平成１５年度より実施したところであり、今後、各サービスセンターの国庫補助からの自立化を推進していく必要がある。 （労働金庫について） 　労働金庫に対する検査実施率の向上等を図ることを通じてその健全性が確保されており、目標をほぼ達成した。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

（勤労者のボランティア活動への参加について） 　事業主団体とＮＰＯ・ボランティア関係団体との連携の下、 各種勤労者向けプログラムの提供や、ボランティア活動を希望する勤労者とボランティア団体との結びつけ等、勤労者のボランティア活動への参加に向けた基盤整備を引き続き実施する。 （中小企業勤労者福祉サービスセンターについて） 　引き続き、国庫補助から自立化したサービスセンターや国庫補助団体となっていない各地の共済会、民間の福利厚生代行会社等と連携しつつ、サービスセンター事業の実施地域の拡大を図り、中小企業勤労者福祉の向上を図ることとする。 　なお、今後とも未設置地域に設立促進を図るとともに、予算の効率的な運用の観点等から、１５年度の事業の見直しを踏まえ、既存の国庫補助対象サービスセンターについて、早期に国庫補助に依存しない運営が可能となるよう補助期間内における自立化を推進する。 （労働金庫について） 　労働金庫の健全性の維持し、また、内部管理態勢について充実強化させる必要があるが、これを達成するため、検査実施率の向上を図り、一方で的確に改善命令を発出すること等の手法を引き続き実施。 反映分類 (2)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし