政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 4 | 勤労者生活の充実を図ること |
I | 勤労者の財産形成の促進を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局勤労者生活部企画課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 勤労者財産形成促進制度の活用促進を図ること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 勤労者財産形成促進制度の普及促進のため、取扱金融機関、使用者団体、労働者団体等関係機関へ協力を要請し、周知・広報活動を行う。 |
|||||
(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
勤労者財産形成促進制度の活用状況(財形貯蓄残高)(単位:百万円) | 18,918,413 | 18,930,081 | 19,031,397 | 18,707,305 | 18,192,564 |
(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
勤労者財産形成促進制度の活用状況(財形融資残高)(単位:百万円) | 1,208,142 | 1,169,656 | 1,354,545 | 1,535,803 | 1,751,529 |
(備考) データ出所:厚生労働省調べ |
2.評価
(1) 現状分析
一方、財形融資残高は、平成11年度に制度改善を行い貸付利率を引き下げたことにより、増加傾向が見られる。 |
(2) 評価結果
特に、財形融資については、平成11年度に制度改善を行い、貸付金利を引き下げたことにより、平成12年度においては184,889百万円、平成13年度においては181,258百万円の増加を示したところであり、平成14年度においても引き続き低利での融資に努めるとともに、利用促進のための周知・広報活動を行うことにより215,726百万円の増加となったところである。 また、こうした周知・広報活動を行うことにより、生涯設計に基づき計画的な財産形成を行うことの重要性について、勤労者の理解を促す等の副次的効果が生じている。 | |||||
よって、本制度の普及啓発、活用促進により、持家の取得等勤労者の計画的な財産形成が図られており、本事業は政策目標の達成に効率的であったといえる。 | |||||
|
3.政策への反映方針
関係機関の協力を得ながら、効果的、効率的な周知・広報活動を引き続き実施すること等により、勤労者財産形成促進制度の活用促進を図る。特に、財形貯蓄については、貸付利率の引き下げにより利用が増加している財形融資と併せた周知・広報活動を展開することにより、利用促進を図ることとし、さらに、業務の見直し等により、効率化な業務運営を行っていくこととする。
|
4.特記事項
|