戻る

（３−３−I）
実績評価書
平成１５年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 ３ 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
I 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局労災補償部労災管理課
関係部局・課 労働基準局労災補償部補償課


１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１ 療養（補償）給付等の適正な給付を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労災保険法に基づき、労動者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に対し、労動者やその遺族のために必要な保険給付を行うこと。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
療養（補償）給付（百万円）
233,830 226,221 226,437 224,437 集計中
休業（補償）給付（百万円）
133,069 129,056 127,647 127,547 集計中
傷病（補償）給付（百万円）
42,681 40,649 38,792 38,200 集計中
障害（補償）給付（百万円）
149,216 150,673 151,387 152,377 集計中
障害（補償）一時金（百万円）
56,447 53,661 50,390 49,296 集計中
遺族（補償）年金額（百万円）
184,224 186,489 187,694 189,768 集計中
遺族（補償）一時金（百万円）
6,436 5,742 5,919 6,228 集計中
葬祭料（葬祭給付）（百万円）
2,204 2,235 2,156 2,169 集計中
介護（補償）給付額（百万円）
5,520 5,700 5,818 6,014 集計中
第三者求償件数（件）
14,790 13,619 13,683 14,197 集計中
（備考）
　データ出所：労働者災害補償保険事業年報


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　労働災害が毎年発生する状況の下、被災された労働者やその遺族の対し、療養（補償）給付等の適正な支給を行うことにより、保護を図っている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　平成１３年度については、療養（補償）給付額約2,244億円、休業（補償）給付額約1,275億円、傷病（補償）年金額約382億円、障害（補償）年年金額約1,524億円、障害（補償）一時金額約493億円、遺族（補償）年金額約1,898億円、遺族（補償）一時金額約62億円、葬祭料（葬祭給付）約22億円、介護（補償）給付額約60億円であった。
　被災労働者及びその遺族の保護を図るため、支給が必要と認められる者に対し、療養（補償）給付等の適正な給付を行うことができたと考えられる。
政策手段の効率性の評価
　労災保険給付の適正な処理を行い、被災労働者及びその遺族の保護を実施するために、(1)事務処理の進行管理を徹底し、組織的かつ、計画的に対処することにより、迅速な補償に努める(2)事務の責任体制の明確化により適正な事務処理を徹底する、などにより、政策手段の効率化に努めているところである。
総合的な評価
　被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な事務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(3) (3)


３．政策への反映方針

　施策手段の適切な実施に努めているところであり、引き続き労災保険給付の適正な給付に努め、被災労働者及びその遺族の保護を図ることとする。
反映分類
(3)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
なし
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし
(5)会計検査院による指摘
療養の給付に要する診療費の支払いが一部適切でなかったとの指摘を受けた。
　（平成１３年度決算検査報告）

トップへ
戻る