戻る

（３−１−III）
実績評価書
平成１５年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 １ 労働条件の確保・改善を図ること
III 賃金対策の推進を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局監督課労働条件確保改善対策室
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１ 未払賃金の立替払制度の適正な運営を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　本制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払するものであり、労働福祉事業団及び労働基準監督署等において、法令に基づき適正な事務処理に努めているところである。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
立替払制度の運営状況（立替払件数）
　（単位：件）		 2,406 2,773 3,538 3,900 4,734
（備考）
資料出所）労働福祉事業団調べ
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
立替払制度の運営状況（支給労働者数）
　（単位：人）		 42,304 46,402 51,437 56,895 72,823
（備考）
資料出所）労働福祉事業団調べ
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
立替払制度の運営状況（立替払額）
　（単位：百万円）		 17,335 20,149 20,792 25,565 47,642
（備考）
資料出所）労働福祉事業団調べ


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　本制度は、本制度の要件に該当する労働者から申請があれば、調査の上、立替払を行うものであることから、申請件数は、必然的に雇用経済情勢に大きく左右されるものであり、昨今の厳しい雇用経済情勢の下、本年度も多数の労働者から申請がなされ、立替払の実績が急増している。
　立替払件数、支給労働者数は、平成10年度以降増加傾向で推移しており、また立替払額についても、平成14年１月に立替払の限度額の上限が引き上げられたこともあり、同様に増加傾向で推移している。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　企業倒産に伴い退職した労働者の生活の安定を図るため、本制度により、一定範囲の未払賃金の立替払を行っている。
　なお、平成14年度における立替払実施状況は、立替払件数4,734件、支給労働者数72,823人、立替払額47,642百万円である。
政策手段の効率性の評価
　本制度により、企業倒産時における賃金未払事案の多くが立替払されており、労働者の当面の生活資金が確保されていることから、施策目標の達成に効率的である。
総合的な評価
　昨今の厳しい雇用経済情勢の下、立替払件数は大幅に増加しており、毎年度過去の実績を更新している現状においては、本制度が担う役割はより重要性を増している。
　本制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払することにより、労働者の生活の安定を図るという雇用のセーフティーネットとしての機能を果たしており、目標をほぼ達成したといえる。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．政策への反映方針

　今後においても、雇用経済情勢は、なお不透明な状況であり、引き続き、実績が高水準で推移することが見込まれることから、本制度の運営については、セーフティーネットとしての機能を十分に果たし得るよう、適正な事務処理に努めることとする。
反映分類
(3)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
　なし
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし
(5)会計検査院による指摘
　なし

トップへ
戻る