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（２−５−II）
実績評価書
平成１５年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ２ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標 ５ 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
II 建築物衛生の改善及び向上等を図ること
担当部局・課 主管課 健康局生活衛生課
関係課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 建築物内における良好な空気環境を確保すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条に規定する空気環境の調整に関する建築物環境衛生管理基準の遵守率について、国が都道府県・政令市へのアンケート調査を毎年実施し、その結果に基づき数値を算出し、都道府県・政令市に結果のフィードバックを行うとともに必要な助言等を行っている。
（評価指標）環境衛生基準への不適合率 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
　浮遊粉じんの量 2.5% 2.5% 2.1% 2.2% 1.6%
　一酸化炭素の含有率 0.3% 0.4% 0.5% 0.5% 0.5%
　二酸化炭素の含有率 6.7% 6.5% 7.5% 8.2% 9.0%
　温度 7.3% 6.9% 8.2% 9.7% 9.2%
　相対湿度 28.6% 26.5% 28.0% 30.8% 32.9%
　気流 1.0% 0.9% 1.0% 1.2% 1.1%
（備考）
　評価指標は、環境衛生基準不適合率調査による。不適合率は都道府県・政令市へ届出を行っている特定建築物のうち、各基準を遵守できていない建築物の割合である。
　建築物環境衛生管理基準とは、建築物衛生法第４条の規定により、特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権限を有するものが、当該建築物の維持管理を行う際の基準である。
実績目標２ 建築物内における良好な給水を確保すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条に規定する給水の管理に関する建築物環境衛生管理基準の遵守率について、都道府県・政令市へのアンケート調査を毎年実施し、その結果に基づき数値を算出し、都道府県・政令市に結果のフィードバックを行い、必要な助言等を行っている。
（評価指標）環境衛生基準への不適合率 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
　水質基準 0.4% 0.2% 0.2% 0.3% 0.2%
　残留塩素の含有率 1.8% 2.0% 1.5% 1.3% 1.7%
（備考）
　評価指標は、環境衛生基準不適合率調査による。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
(1)空気環境の調整に関する事項の基準への不適合率は、浮遊粉じんの量：1.6%、一　酸化炭素の含有率：0.5%、二酸化炭素の含有率：9.0%、温度：9.2%、相対湿度：32.9%、気流：1.1%（Ｈ１４年評価指標値）
(2)給水の管理に関する事項の基準への不適合率は、水質基準：0.2%、残留塩素の含有率：1.7%（Ｈ１４年評価指標値）
(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　建築物衛生法は、多数の人が使用・利用する店舗、事務所等のうち、一定規模以上の床面積を持つ建築物（特定建築物）について、その所有者等に対して環境衛生管理基準の遵守等を義務づけている。
　環境衛生管理基準は、規制基準に見られるような最低基準ではなく、より望ましいレベルで衛生的な維持管理をするよう指導するという衛生指導的性格を有しているため、より高いレベルでの衛生的維持管理の推進に有効である。
政策手段の効率性の評価
　建築物衛生法は、特定の種類の建築物や集団を対象とした規制とは異なり、建築物全般を一体的にとらえ、同一の基準に従って維持管理することを義務づけていることから、用途等によらず、幅広い管理が可能となり効率的である。
総合的な評価
　評価指標としている不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低水準で推移しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


３．政策への反映方針

　不適合率のより一層の減少に向け、各都道府県・政令市等における保健所等による指導の徹底等を図っていく。
反映分類
(3)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし。
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
　なし。
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし。
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし。
(5)会計検査院による指摘
　なし。

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