政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 2 | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
施策目標 | 5 | 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること |
I | 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること | |
担当部局・課 | 主管課 | 健康局生活衛生課 |
関係課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図ること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図るために、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年法律第164号)第3条により、国民生活に密着している業種の営業者の組合化を図るとともに同法第56条の2に基づき定められた振興指針に沿った振興計画を作成している。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
振興計画の認定件数 | 520 | 518 | 517 | 519 | 519 |
(備考) 評価指標は、厚生労働省健康局生活衛生課及び地方厚生局で把握した件数である。 |
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実績目標2 | 営業における高齢化社会への対応を図ること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 生活衛生関係営業の振興、衛生水準の向上及び高齢化社会への対応を図るといった観点から、関係組合が設けているシルバースター登録制度、福祉浴場についての情報提供を行っている。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
(1)シルバースター登録旅館数 | 631 | 779 | 850 | 922 | 953 |
(2)福祉浴場を実施している公衆浴場数 | − | − | − | 125 | 232 |
(備考) 評価指標は、(1)については全国旅館生活衛生同業組合連合会調べ。(2)については健康局生活衛生課及び全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会が各都道府県公衆浴場業生活衛生同業組合から聞き取ったもの(平成13年度より調査実施)。 |
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実績目標3 | 消費者・利用者の権利利益を擁護すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 提供する役務の内容や施設や設備の表示の適正化等により、利用者や消費者がサービスや商品を購入する際の選択の利便を図るという消費者保護の観点から、厚生労働大臣が指定する業種(現在は、理容業、クリーニング業、美容業の3業種。麺類業と飲食業の指定について検討中。)について標準営業約款を定めている。 |
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(評価指標)標準営業約款登録施設数 | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
理容業 | 66,174 | 66,181 | 65,901 | 61,853 | 59,521 |
美容業 | 29,459 | 29,476 | 28,764 | 27,223 | 26,105 |
クリーニング業 | 5,851 | 5,852 | 5,362 | 5,271 | 4,885 |
(備考) 評価指標は、全国生活衛生営業指導センター調べによる。 標準営業約款登録施設数が減少傾向であるのは、高齢化等で廃業する組合加入の理髪店等が多かったため。なお、営業約款の業種拡大として、平成13年度よりめん類及び一般飲食業において検討会が行われている。 |
2.評価
(1) 現状分析
シルバースター登録旅館は、953件(15.3末)であり、前年と比較して31件増加している。 福祉浴場実施公衆浴場数は、232件(15.3末)であり、前年と比較して107件増加している。 標準営業約款登録件数(14.3末)は、(理容業59,521件、美容業26,105件、クリーニング業4,885件)であり、それぞれ前年度に比べて若干減少している。これは慢性的な不況や高齢化等で廃業する組合加入の理髪店等が多かったためである。 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図るという観点から、全組合が振興計画を提出し、認定が受けられるような指導、シルバースター等の登録旅館等が増加するように組合に対しての各種の情報提供及び消費者擁護の施策の実施を今後とも引き続き実施する必要がある。 |
(2) 評価結果
営業における高齢化社会への対応を図ることについては、旅館組合及び浴場組合に対し各種の情報を提供しているところであるが、シルバースター登録旅館(前年比31件増)及び福祉浴場(前年比107件増)の増によって、高齢者の利用が促進され、ひいては国民の福利厚生の向上につながっており効果が上がっている。 営業約款の設定、登録によって、消費者・利用者はサービス等を購入する際に選択の利便を図ることができ、その権利利益を擁護するに資する。また、消費者とのトラブル防止という営業者への利益にもつながり、有効である。 |
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シルバースター登録及び福祉浴場の実施については、個々の旅館、ホテル、浴場の創意工夫を凝らした組合独自の制度であるので、国としての資金を用いずに実施しているので財政上の観点からも効率的な手法であると考えている。 標準営業約款制度については、毎年11月を「標準営業約款普及登録促進月間」と定め、全国生活衛生営業指導センター及び各都道府県生活衛生営業指導センターを通じてポスター、チラシやテレビ、ラジオ等のマスコミへの情報提供を行うとともに、消費者団体との懇談会等の場を用いて約款制度の周知を図っており、標準営業約款の普及・登録の促進を効率的に行っていると評価できる。 | |||||
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3.政策への反映方針
今後とも引き続き現行の施策を実施するとともに、営業約款の業種を拡大するなど、運用上の課題に適宜対応することなどにより、生活衛生水準の向上及び生活衛生関係営業の振興を図ることとしたい。
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4.特記事項
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