政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	４	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
	III	家庭用品の安全性を確保すること
担当部局・課	主管部局・課	医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	家庭用品の安全確保マニュアル作成の手引きの策定を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　家庭用品による健康被害の未然防止対策として、事業者自らによる安全確保レベルのより一層の向上を支援するため、家庭用品の商品群ごとに健康被害の発生状況、その原因究明への取り組み、新たな健康被害の可能性などを網羅した「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定する。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
マニュアル作成の手引き策定数	０	１	０	１	０
（備考） 　マニュアル作成の手引きについては、２年に１度のペースで策定している。 　平成１４年度より、「不快害虫用殺虫剤の安全確保マニュアル作成の手引き」の策定に着手しているところである。

２．評価
(1)　現状分析

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」（家庭用品規制法）第３条において、家庭用品の製造業者及び輸入者の責務として、製品に含有される物質の人の健康に与える影響を把握し、健康被害が生ずることのないように努めなければならない旨が規定されており、これを支援するための「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定することは有効であると考えられる。

政策手段の効率性の評価 　「安全確保マニュアル作成の手引き」の策定にあたっては、関係分野の専門家が参加し、製品の設計、製造から使用、廃棄に至るまでの総合リスク管理の手順等について検討がなされるため、概ね２年間で１つの商品群について策定することは適当であると考えられる。

総合的な評価 　平成１４年度から不快害虫用殺虫剤の関係分野について検討を開始しており、平成１５年度中に不快害虫用殺虫剤の安全確保マニュアル作成の手引きを完成させる予定であるなど、施策目標の達成に向けて進展しているものと評価できる。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

２年に１度のペースで安全確保マニュアル作成の手引きを順次作成している為、現状維持のまま、新しい商品群についても、安全確保マニュアル作成の手引きを策定していく。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） (5) 会計検査院による指摘