政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	４	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
	I	毒物・劇物の適正な管理を推進すること
担当部局・課	主管部局・課	医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
	関係部局・課	医薬食品局監視指導・麻薬対策課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	毒物・劇物の適正な管理を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 毒物・劇物営業者等に対する立入検査を実施すること
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
立入検査施行施設数（施設）	65,370	57,827	46,717	42,597	−
登録届出施設数（施設）	100,500	98,109	96,878	94,978	−
立入検査実施率	65.0%	58.9%	48.2%	44.8%	−
違反発見施設数（施設）	7,516	5,399	4,385	5,382	−
違反発見率	11.5%	9.3%	9.4%	12.6%	−
（備考） 　評価指標は、大臣官房統計情報部が作成する衛生統計業務報告を使用（平成１４年度のデータは平成１５年度末に集計）。 　なお、全国の薬事監視員の数は3,606名（平成１５年４月１日現在）である。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　立入検査実施率は減少しているが、違反発見率は増加しており、また、立入検査の結果、違反に対する改善指導を行うなど、一定の有効性がある。

政策手段の効率性の評価 　毒物・劇物の適正な管理については、本来登録業者が自己責任で自主的に点検し、改善すべきものであるが、行政側としては、過去の立入頻度又は過去の違反状況等を考慮し定期的に立入検査を行うなど、限られた人員の中で効率的に立入検査を実施している。

総合的な評価 　立入検査実施率は減少しているものの違反発見率は増加しており、また、限られた人員の中で効率的に立入検査を実施していることなどから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

毒物・劇物の適正な管理を推進するためには、業界団体等を通じた啓発と、立入検査を継続し、違反事項を改善指導していく現状を維持して行く。 　また、立入検査については、事故が発生すると被害が大きくなる傾向にある、製造業、輸入業を重点的に立入検査を実施することは今後も有効である。また、毒物及び劇物取締法に基づく都道府県知事への登録義務はないが、最近事件、事故が散見される業務上取扱者の把握に努め、立入検査を重点的に行う必要がある。 　ここで言う、業務上取扱者とは、毒物又は劇物の使用量は少ないが取扱に注意が必要な病院や大学等の研究施設、あるいは、毒物又は劇物の製造は行っていないが、それらを原料として大量に使用する化学工場などがある。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 特になし。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 特になし。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　平成１５年２月７日付け総評総第２２号において、「農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視結果に基づく通知」で指摘を受けている。 　これについては、平成１５年２月２８日付け医薬化発第0228004号「毒物劇物の適正な保管管理等について」等で措置済みであり、平成１５年８月に回答予定。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 特になし。 (5) 会計検査院による指摘 特になし。