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(2−2−I)
実績評価書
平成15年8月

政策体系 番号  
基本目標 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること
担当部局・課 主管部局・課 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 薬物乱用防止キャラバンカー、マス・メディア等を活用し、啓発を行うこと
(実績目標を達成するための手段の概要)
 薬物乱用防止キャラバンカー(全国8台)を学校や地域に派遣するとともに、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」、「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」など、各運動期間等において、各種啓発教材の配布等広報啓発活動を行っている。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
薬物乱用経験者数(生涯経験率(%)) 1.3 1.3
(備考)
 評価指標は、「薬物使用に関する全国住民調査」(厚生科学研究(医薬安全総合研究)、15歳以上の一般国民を対象)における生涯経験率。なお、当該調査は隔年で実施している。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
啓発資材の配布実績(万部) 622 233 860 168 184
(備考)
 ポスター・パンフレット等主な啓発資材の配布部数(万部)であり、平成10・12年度は、補正予算事業も含む。
 その他、ラジオ・テレビ等スポット放送(平成13年度約500回)、Jリーグ・プロ野球スタジアムでの啓発メッセージ放映、インターネット・ホームページ運営等を実施している。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
 薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績
(運行カ所数)
613 1,018 1,197 1,273 1,378
(備考)
 全国8ブロックに配備したキャラバンカーの合計運行カ所数である。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
 学校における薬物乱用防止教育への協力実績(回数) 624 584 489 577 562
(備考)
 中学・高校などにおける薬物乱用防止教室への麻薬取締官OB等の派遣(講演)回数である。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 毎年約1,000人であった未成年者の覚せい剤事犯による検挙者数は、平成14年に700人台に減少したものの、特に中・高校生の覚せい剤事犯検挙人員は、依然として100人以上で推移しており、深刻で憂慮すべき事態は続いている。
 また、「薬物乱用に関する全国中学生意識・実態調査」(厚生労働省)によれば、大麻、覚せい剤の入手可能性について、「簡単に手に入る」又は「少々苦労するが手に入る」と回答した者の割合が確実に増加するなど、薬物の入手可能性等の社会環境は改善されておらず、青少年を取り巻く環境は依然として厳しい情勢にある。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 薬物乱用防止キャラバンカーについては、学校からの訪問要請が年々増加しているとともに、各種啓発資材は、各種運動期間中における街頭キャンペーン(平成14年度:600カ所、約3万人参加)や地区大会(平成14年度:7カ所、5,050人参加)などの機会を活用し集中的に配布を行い、また、様々な媒体を通じて広報を行っており、青少年を中心とする一般国民の認知度の高まり等については一定の効果が得られたものと認識している。
政策手段の効率性の評価
 内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部において策定された「薬物乱用防止新五か年戦」の下、統一目標の達成に向け、関係省庁、関係機関との緊密な連携の下に政府広報の活用、薬物乱用防止キャラバンカーの広報等、協力体制の確立を図りつつ啓発活動を推進していることから、効率的といえる。
総合的な評価
 これまで講じてきた啓発活動に一定の効果がみられるものの、現状の未成年者及び中・高校生の覚せい剤事犯検挙人員は依然として高水準で推移しており、薬物の入手可能性等の社会環境は改善されておらず、今後とも青少年に対する啓発活動を推進し、薬物乱用を未然に防止していく必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


3.政策への反映方針

 現状の未成年者及び中・高校生の覚せい剤事犯検挙人員や入手可能性等の社会環境からみても、今後とも青少年に対する啓発活動を推進し、薬物乱用を未然に防止していく必要がある。
 このため、児童生徒に対する啓発の充実とともに、青少年薬物乱用防止普及対策事業の新設により、未成年労働者等、児童生徒以外の有職・無職少年への啓発活動の推進を図っていくこととする。
反映分類
(4)


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
特になし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 平成10年5月に薬物乱用対策推進本部が決定した「薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、青少年を中心に薬物乱用防止のための各種啓発活動を推進している。

 「薬物乱用防止五か年戦略(目標1)」

 中・高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止する」

※新戦略策定予定。

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
特になし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
特になし

(5)会計検査院による指摘
特になし


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