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(2−1−IV)
実績評価書
平成15年10月

政策体系 番号  
基本目標 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標 食品の安全性を確保すること
IV 保健機能食品制度の適切な運用を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医薬食品局食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 保健機能食品制度の適切な運用を図るため、制度の普及啓発に努めるととともに、必要に応じ、基準の見直しを行うこと
(実績目標を達成するための手段の概要)
 制度の普及を図るため、質疑応答集や一般向けパンフレットを作成し、都道府県、関係団体等に配布する。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
保健機能食品数(件)       61 58
保健機能食品累積数(件) 61 119
不適正事例数(不正数/点検数) 56/102058
(備考)
 保健機能食品数は、特定保用健食品の許可件数。
 不正数/点検数は、保健機能食品(特定保健用食品・栄養機能食品)以外の健康食品も対象としたものである。
 保健機能食品制度とは、いわゆる健康食品のうち、栄養成分など一定の要件を満たすものを「保健機能食品」と称することを認める制度である。分類として、個別に厚生労働大臣の許可(承認)を受ける必要がある特定保健用食品と、国が定める規格基準等に適合することにより自由に製造・販売することができる栄養機能食品に分類される。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 人生80年時代の今日、健やかで心豊かな生活を送るためには、バランスのとれた食生活が重要である。社会には多種多様な食品が流通しており、これらの食品は適切に摂取すれば健康増進に役立つ一方、不適切な表示や摂取方法により、健康を損なうことにもなりかねない。そのため、これらの食品の特性を十分に理解し、消費者自らの正しい判断で選択し摂取できるよう、適切な情報提供を行う必要がある。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 パンフレット等を通じた普及啓発による消費者の認知度・購買力の高まりを受けて、事業者が当該制度を取り入れた商品開発に積極的に着手し始めており、保健機能食品(特定保健用食品)の平成14年度許可件数は前年度とほぼ同様であるが、申請件数は、137件と前年度に比べ30件(28%)増加している(制度創設平成13年度)。
政策手段の効率性の評価
 保健機能食品制度の普及に伴い、特定保健用食品の許可申請件数が伸びてきている中で、安全性及び効果の審査の重点化を図ったことにより、より一層速やかな許可が行われることになり、保健機能食品制度の円滑な運用が図られ、いわゆる健康食品の適正化につながっている。
総合的な評価
 申請・許可件数が順調に推移していることから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。引き続き、着実に政策を実行していくとともに、特定保健用食品の申請件数の増加に対応した審査業務の迅速化及び効率化、申請の簡素化の推進を行う必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


3.政策への反映方針

 消費者が保健機能食品の安全性や有効性に関する食品の特性を十分理解し、自らの正しい判断による食品選択を行うことに資するため、引き続き保健機能食品制度の普及啓発に努めるとともに、いわゆる健康食品による健康被害対策として、健康被害事例及び安全性・効果等に関する情報提供を消費者等に対し行うなど、安全な健康食品の流通確保対策を行っていく。
反映分類
(4)


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 保健機能食品(特定保健用食品)の許可承認に当たっては、学識経験者から構成される医薬・食品衛生審議会等に諮ることになっている。

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
 なし

(4)国会による決議等の状況
 なし

(5)会計検査院による指摘
 なし


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