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(1−9−II)
実績評価書
平成15年10月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること。
II 医薬品・医療用具の流通改善を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医政局経済課
関係部局・課 医政局研究開発振興課医療技術情報推進室


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 取引慣行の改善による公正な競争を実現すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
流通改善のための指導や、医療用医薬品製造業公正取引協議会等が業界に対して行う法令の周知徹底の支援。
(評価指標)
不公正な競争の事案数(単位:件)
H10 H11 H12 H13 H14
26
(備考)
医療用医薬品製造業公正取引協議会・医療用具業公正取引協議会調べによる公正競争規約違反事案数。
平成12年については、大阪枚方市民病院贈収賄事件に係る規約違反事案(25件)を含む。
実績目標2 流通の効率化・合理化を促進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
医薬品については医薬品コードの標準化、医療機器については、サプライチェーン構想の推進。
サプライチェーン構想:情報技術(IT)の活用により、医療材料商品コードの標準化、医療材料データベースの構築、医療材料商品バーコード化、電子商取引システムの構築を行い、製品の調達から生産、販売、流通、消費、回収までの全過程(サプライチェーン)のモノと情報の流れの適正化を図るもの
(評価指標)
平均の流通コスト(医薬品)(単位:%)
H10 H11 H12 H13 H14
9.3 8.9 8.6 8.2
(備考)
日本医薬品卸業連合会調べによる(平成14年度は調査中)。
「平均の流通コスト」とは、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率をいう。
医療機器については、平成15年度から調査を行う予定。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 製薬企業の販売政策、一部の医療機関・調剤薬局による過大な薬価差要求、卸売業の販売姿勢により、未妥結・仮納入・仮払いや口頭による契約など、不適切な取引慣行が依然として一部に見られる。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 厚生労働省が流通改善のための指導等を行うことにより、事業者や団体等に対して、法令の周知徹底が図られ、新たな流通秩序の形成と不適切な取引慣行の是正が(徐々に)進んできており、有効である。
 医薬品コードの標準化等を図ることにより、医薬品・医療機器情報の収集・共有が可能となり、流通の効率化・合理化が促進されており、有効である。
政策手段の効率性の評価
 医薬品・医療機器の流通改善は、本来、各企業が自由かつ公正な競争を行うことにより実現するものであるが、医療保険財政の悪化、医薬分業の進展、IT化の進展など医薬品・医療機器の流通を取り巻く状況の変化等の影響もあることから、国としても、流通改善のために一定の役割を果たす必要がある。
具体的には、
 (1) 事業者や団体等に対する法令の周知徹底の支援
 (2) 医薬品・医療機器情報の収集・共有を可能とし、流通の効率化・合理化を促進するための医薬品コードの標準化等の推進
といったものが考えられる。
 こうした施策を実施することにより、医薬品・医療機器の流通改善が効率的に図られる。
総合的な評価
 医療保険財政の悪化、医薬分業の進展、IT化の進展など医薬品・医療機器の流通を取り巻く状況の変化等の影響がある中においても、各施策の実施により、施策目標の達成に向けて進展があったものといえる。しかし、施策目標の更なる達成のためには、上記に掲げた手段を活用し、さらに現行施策を推進する必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


3.政策への反映方針

 IT化・標準化を一層推進するとともに、新たな流通秩序を形成し、不適切な取引慣行の是正を進めていくために、現行施策を引き続き実施していく。
反映分類
(2)


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 なし
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
 なし
(4)国会による決議等の状況
 なし
(5)会計検査院による指摘
 なし


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