政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 1 | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
施策目標 | 6 | 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること |
IV | 医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 適切な徴収、給付を推進すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 医薬品製造業者等による拠出金を原資として、医薬品の副作用による重篤な健康被害に対して医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うことにより、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図る。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
拠出金額(百万円) | 988 | 1,015 | 920 | 965 | 1,105 |
給付金額(百万円) | 929 | 920 | 935 | 1,022 | 1,056 |
請求件数 | 361 | 389 | 480 | 483 | 627 |
給付件数 | 306 | 289 | 343 | 352 | 352 |
(備考) 評価指標は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構からの報告 |
2.評価
(1) 現状分析
このため、医薬品の製造業者の民事責任と切り離して、医薬品を適正目的で使用して発生した副作用による重篤な健康被害について、有効かつ安全な医薬品を適切に社会に供給する第一義的な責任を負っている製造業者等の拠出金で迅速な救済を図る本制度は、社会的にも有用な制度であり、近年、広報活動の拡充により申請件数を増加しており、社会的にも周知されつつある。 |
(2) 評価結果
・平成14年度における拠出金の徴収率は99.99%であり、救済給付の必要額を確保し、制度の安定的な運営を図っている。 |
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政府公報等の活用により、患者・医療機関への制度の周知が行き届いてきたことから生じたものと考えることができ、引き続き、制度の安定的な維持に万全を期すこととしている。
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3.政策への反映方針
引き続き現行の施策を進めていくことが有効であると考える。 なお、本制度は、平成16年度に設立される独立行政法人医薬品医療機器総合機構に引き継がれ、適正に実施することとしている。
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4.特記事項
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