| 番号 | 政策（事業）の名称 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 |
| １ | 賃金不払残業の解消に向けた取組の推進 | 賃金不払残業は、現下の厳しい経済情勢の下で、社会的に問題が顕在化しており、早期に実態を把握した上で、より適切な対策を講じ、賃金不払残業の解消と法定労働条件の確保を図ることが重要な課題となっている中で、事業主等に対する自主的に法定労働条件を遵守できる基盤作りの促進、賃金不払残業の解消に向けた周知・啓発活動等の実施、労使関係者の意識を含めた実態の把握により、賃金不払残業の解消と法定労働条件の確保が図られ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１５５百万円） |
| ２ | 「再就職プランナー」による早期再就職支援の強化 | 本事業は、再就職プランナー（仮称）を配置し、３５歳以上の扶養家族のいる世帯主であって非自発的理由により失業した求職者に対して、自己の能力・適性と労働市場の現状等を十分認識し計画的・効果的に就職活動を行えるよう、求職活動計画（就職実現プラン（仮称））を個人ごとに作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を実施するものである。本事業の実施により、早期再就職の実現が可能になるものであり、現下の厳しい雇用失業情勢を改善するために必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，５５３百万円） |
| ３ | 失業者への生活関連情報のハローワークによるワンストップでの提供体制の整備 | 本事業は、ハローワークにおいて、分散している生活関連情報について、ワンストップでの無料相談を実施可能とすることで、求職者の生活上の問題を早期に解消できるようにし、もって、求職者が安心して求職活動を行えるようにするものであり、失業者の再就職の促進を図る上で必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：８１８百万円 |
| ４ | 未充足求人対策の充実 | 特に未充足となっている求人の提出事業主に対し、当該地域の求職者の希望条件等の労働市場情報を積極的に提供することにより、労働条件等の再考を促し、もって未充足求人の解消を図ることが、ミスマッチを解消する上で必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１９６百万円（新規拡充部分）） |
| ５ | 民間を活用した長期失業者に対する就職支援事業の実施 | 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日閣議決定)等を踏まえ、現下の厳しい雇用情勢に対応するためには、民間のノウハウ・活力を活かして取り組むことが必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，２１０百万円） |
| ６ | しごと情報ネットの拡充 | 厳しい雇用失業情勢の中で、一段と厳しさを増す障害者の雇用について、労働力需給調整機能を強化するため、求職者の側からの求人情報へのアクセスに加えて、求人企業の側からの障害者の求職者情報へのアクセスを可能とすることが必要である。また、よりよい雇用機会を得ようとする求職者の職業能力の向上が円滑に行われるよう、職業能力開発関連サイト等求職者に必要な情報を提供するサイトの分野別リンクページを整備することが必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１００百万円（新規拡充部分）） |
| ７ | 地域雇用機会増大促進支援事業 | 地域を挙げての創業支援等雇用機会の増大を図る取組にあわせ、国としても、既存の助成金の支給にとどまらず、人材の育成、確保等雇用面での対策を一体的に講じることが、雇用機会増大促進地域における雇用機会の増大を実現する上で重要かつ効果的である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，５０２百万円） |
| ８ | 建設業需給調整機能強化促進助成金（仮称）の創設 | 中小建設事業主団体による無料職業紹介事業の実施に際しては、相当の初期経費が必要となり、実施を阻害する要因となることから、当該費用負担を軽減させるという直接的なインセンティブが必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１１３百万円） |
| ９ | 年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けた基盤づくり事業 | 中高年齢者の募集・採用から職場への定着・順応の在り方に焦点を当て、的確な中高年齢者の募集・採用の在り方、中高年齢者が職場に定着・順応するための体制づくりに係る具体的なノウハウを確立し、それを活用した個別企業に対する支援等を講じることにより、募集・採用時の年齢制限の是正に寄与し、ひいては年齢にかかわりなく働ける社会の実現の環境づくりに資する。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：２９７百万円） |
| 10 | 地域の関係者との連携による若年者地域連携事業の創設 | 厳しい状況が続いている若年者の就職環境を改善するためには、企業への求人要請や若年者の職業意識の形成支援等、地域との連携の強化を図り、地域の自主性と多様性を尊重しながら効果的な対策を推進することが必要となっている。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：３，１４５百万円） |
| 11 | 若年者ジョブサポーターによる新規学卒者等のマッチングの強化 | 新規高卒者の求人の確保に努めるとともに、学校と連携して、在学中の早い段階から生徒の職業意識の形成を支援し、個別のきめ細かな就職支援、その後の職場定着指導までを一貫して実施することにより、就職の促進及び早期離職の防止を図り、新規高卒者等の職業的自立を促進する必要がある。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，６７１百万円（新規拡充部分）） |
| 12 | 日系人青少年に対するキャリア形成相談の実施 | 各種情報提供及び相談により日系人青少年自身がキャリア形成など職業生活に関する将来設計が容易に立てられるようになる。また、好事例の周知により事業主の日系人雇用に対する理解が深まり、求人の提出を促すことができるため、日系人青少年の就職促進が図られる。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１３９百万円） |
| 13 | 日本版デュアルシステムの実施について | 高卒者の雇用の場が激減する中で、卒業後（フリーター、無業者も含む）実習生として採用され、一定期間実習及びそれに関連した教育訓練を受けることにより、若年者を一人前に育て、職場定着させる新たな仕組み（日本版デュアルシステム）を我が国に導入することが必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：８，８８３百万円） |
| 14 | 障害者の態様に応じた委託訓練事業 | 社会福祉法人、ＮＰＯ，重度障害者多数雇用事業所など多様な職業能力開発資源を活用した座学と実習を組み合わせた委託訓練を実施し、障害者の居住する地域において多様な訓練機会を提供し、併せて、職業訓練コーディネイターを各都道府県に配置することにより、企業の人材ニーズに応じた訓練を実施し障害者の就職促進を図る必要がある。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，２８８百万円） |
| 15 | 一般事業主行動計画策定等支援事業 | 少子化の流れを変えるため、仕事と子育ての両立支援策の推進が課題となっている中、次世代育成支援対策推進法により一般事業主行動計画の策定が新たに事業主に義務として課されることから、その実施を促進するにあたって、同策定指針の周知だけでなく、実情に即してどのような計画を作成すればよいか具体的に事業主に対しアドバイスする等の支援を行うことによって、個々の事業主の実情に合った効果的な行動計画の策定につながり、ひいては子どもを産み育てやすい職場づくりの実現が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：２４百万円） |
| 16 | 子育て支援基盤整備事業 | 様々な子育て支援事業について、全国的に総合的な取組を促進していく上で、子育て支援サービスを利用しようとしても、どこに相談したらよいのか、的確な情報が得られにくい現状の中で、個々の子育て家庭がその状況に応じた適切なサービスを選択し利用することができるよう、情報を一元的に収集し、子育て家庭へ提供するなどにより、地域の子育て情報提供体制の確立及び子育てしやすい社会の実現が見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 17 | 子育て家庭地域支援事業（仮称） | 近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が見受けられる中で、商店街の空き店舗やスーパーの空きスペースの活用などを含め、身近な場で子育て中の親子が情報交換等を行う場の提供、専業主婦家庭の急病、育児疲れの解消等に対応した一時預かり事業等を併せて実施することにより、子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てしやすい環境の整備が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 18 | 子育て支援総合推進モデル市町村事業 | 各市町村で様々な子育て支援事業を実施しているところであるが、その取組については、一部施策に偏ったものとなっている中で、先進的に総合的な取組を推進する市町村をモデル市町村として指定し、全国的な子育て支援事業の取組を促進することにより、各種子育て支援事業を総合的に取り組もうとする市町村に対してその取組事例集等を示すことで、より効果的な事業実施が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 19 | 児童手当制度 | 急速な少子化の進行に伴い、子育て家庭への経済的支援策の充実は緊急の課題となっている中で、支給対象年齢等の見直しを行うことにより、児童養育家庭の生活の安定が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１９７，４６７百万円ただし、拡充部分は予算編成過程で検討） |
| 20 | 入所児童の家族調整などを図る家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）の配置 | 虐待等を理由として施設入所するなど、家族調整を必要とする児童の数は、増加傾向にある中、児童相談所をはじめとする関係機関や児童を直接ケアする職員等と連携を図りながら、施設の入所前から退所後に至る総合的な家族調整を担う家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）を配置することにより、施設に入所しても早期に家庭復帰ができるような支援体制の整備が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 21 | 地域小規模児童養護施設の拡充 | 虐待を受けた児童に他の人との関係を再び良好にするためのケアや、愛着障害を起こしている児童へのケアを行っていくためには、できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを提供していくことが求められている中、集団による養育よりも地域小規模児童養護施設の拡充により家庭的な小規模な養育を行うことで、入所児童へのより個別的なケアの確保が図られ、入所児童の安心感、安全感を確保することができ、児童の健全育成が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （新規拡充：事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 22 | ユニットケア型小規模養護の推進 | 虐待を受けた児童は、他者との信頼関係の構築が困難などの傾向が強く、集団生活の中でケアすることは難しい場合が多い中で、集団による養育よりもユニットケア型小規模養護の推進により家庭的な小規模な養育を行うことで、入所児童へのより個別的なケアの確保が図られ、入所児童の安心感、安全感を確保することができ、児童の健全育成が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 23 | 児童自立生活援助事業の拡充 | 児童養護施設等を退所した後も家庭復帰又は自立できない児童が増加する中で、児童養護施設等を退所した後の受け皿である自立援助ホーム等の増加や児童の自立を促進するために職員を増員、機能の充実を図るなど安定した自立生活を送る支援を行っていくことにより、当該児童の健全な社会人への育成が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （新規拡充：事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 24 | 里親養育援助事業の創設 | 虐待を受けた児童は他者と良好な関係を築くことが困難な場合もあることから、集団生活になじめない等施設での養育に困難が生じている中で、家庭的な環境の中で養育することができる里親家庭への訪問支援や相談支援により、さらなる里親の普及が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 25 | 児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置の大幅な拡充 | 児童養護施設等の集団処遇では対処しきれない虐待を受けた児童が増加しており、１対１での対応等を行う必要がある中で、個別対応職員を配置し、児童への個別的なケアを実施することにより、児童が他者との良好な関係を築くことができるようになることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （新規拡充：事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 26 | 育児支援家庭訪問事業 | 虐待は子どもの心身の成長や人格の形成など、子どもの健全な成長に重大な影響を与え、更には虐待の世代間連鎖を引き起こすこともあるといわれており、その対応は早急に取り組むべき社会全体の課題となっている中で、養育者が出産後間もない時期に、子育てＯＢ（経験者）等の家庭訪問等による育児、家事等の援助と保育士等による具体的な技術指導という２種類の家庭訪問等効果的に手厚い支援を行うことにより、虐待予防が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 27 | 不妊治療費助成事業 | 経済的な理由から十分な不妊治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない人も多い中で、不妊治療の経済的支援を行うことで、不妊に悩む多くの人々の経済的負担の軽減が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 28 | 小児慢性特定疾患治療研究事業 | 児童の健全な育成を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施してきたが、制度創設以来４半世紀が経ち、治療法の進歩など事業を取り巻く状況が大きく変化してきた中で、新たな小児慢性特定疾患対策を確立することにより、小児慢性特定疾患児の福祉について一層の向上が図られることが見込まれ有効である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （新規拡充：事項として要求し、予算編成過程で検討） |
| 29 | 介護サービスの第三者評価推進等事業及び介護サービスの第三者評価モデル事業 | 平成１７年度からの介護サービスの第三者評価の本格実施を円滑に図るため、平成１５年度老人保健健康増進等事業において行う介護ーサービスの質の評価に関する調査研究の成果を活用して、介護サービスの評価基準の策定及び評価員の養成等を行い、モデル事業を実施することが必要である。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：３６８百万円） |
| 30 | 食品の安全性高度化推進研究経費（仮称） | 食品の検査法開発など、研究成果は食品安全行政に反映されており、科学的根拠に基づく規制を支える上で、本研究事業は大変重要かつ有益である。ＢＳＥや中国産野菜の残留農薬の問題など、食品の安全性に対する国民の関心は高く、引き続き安全確保に資する研究開発を強化する必要がある。 | 平成１６年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，７７２百万円） |